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ニュースリリース

リコー、「デジタルサービスの会社」へ組織体制を刷新

~2021年4月にカンパニー制を導入~

2020年11月4日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年4月にカンパニー制を導入します。

事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までの一貫体制を構築し、自律的に事業運営を行う体制に移行します。また、本社部門は中長期の戦略立案、資本配分による事業ポートフォリオの再構築、および成長性/資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体でのROE目標の達成を実現します。

これは激変する事業環境に迅速に対応するために、本来であれば2023年度を目安に導入を検討してきたことを前倒しで実施するものです。カンパニー制の導入により、これまで取り組んできた「OAメーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への事業構造の転換」を加速し、企業価値の最大化を目指します。


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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