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ニュースリリース

リコーおよびリコージャパンが佐賀県佐賀市と連携協定を締結

2020年7月21日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)およびリコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、7月21日に佐賀県佐賀市(市長:秀島 敏行)と連携協定を締結しました。リコーグループが自治体と連携協定を締結したのは、あわせて35件となります。

左から)リコー環境事業開発センター所長 出口 裕一、佐賀市 秀島 敏行市長、リコージャパン 佐賀支社長 山口 明人

佐賀市では『豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが』を未来像として、佐賀市の特性・地域資源を活かした自立・分散型の社会を形成することを目指す「佐賀市地域循環共生圏づくり」として、再生可能エネルギーの普及、電力の地産地消、廃食用油の次世代燃料化、清掃工場から回収した二酸化炭素の藻類や農業への活用(CCU)をはじめとした、さまざまな環境施策に取り組んでいます。

一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大しています。

リコーは、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、環境エネルギー分野での新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)では、木質バイオマスを利活用してエネルギーの地産地消を推進するノウハウを自治体に提供するなど、地域社会とともに再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいます。

またリコージャパンは、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。産官学金労言の皆様との連携・協力により、地方創生・地域活性化にも取り組んでおり、締結した協定にもとづいて、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、さまざまな提案や事業への協力を行っています。

今後三者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、佐賀市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

佐賀市とリコー、リコージャパンとの連携協定について

協定の目的

三者が、密接な連携と協働による活動を推進し、持続可能な社会の形成を目指す「佐賀市地域循環共生圏」の推進を市民・事業所・団体等と行政が協働して取り組むことを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

  1. 佐賀市地域循環共生圏の推進に関すること。
  2. 再生可能エネルギーの普及等に関すること。
  3. 自然環境の保全・啓発等に関すること。
  4. シェアリングエコノミーの普及に関すること。
  5. 木になる紙の普及に関すること。
  6. 環境教育・SDGsの普及に関すること。
  7. その他前条の目標達成に資するものであって、3者全員が必要と認めること。

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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