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ニュースリリース

「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を提供開始

~発災時の情報提供・平常時の防災学習による災害時の行動支援にお役立ち~

2020年1月30日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、リコーが手掛けるクラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage(リコーデジタルサイネージ)」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を2月3日に発売します。

「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」のイメージ図
左:災害発生時(下段テロップ)、中央:災害発生時(全画面)、右:平常時

リコーデジタルサイネージは、映像受信機器であるセットトップボックス(STB)をディスプレイやプロジェクターなどの表示装置と接続し、ネットワーク設定を行うだけで簡単に導入いただけるクラウド型サイネージ配信サービスです。ニュースや天気予報などの自動配信に対応するほか、お客様自身で簡単にコンテンツが制作できます。管理者は、Webブラウザ上でコンテンツの制作や配信スケジュールを設定でき、サービスに接続されたSTBを一元管理できます。導入から保守、コンテンツの企画・提案・制作請負まで、リコーグループが一貫でお客様をサポートします。

近年、国内外においてさまざまな災害が多発しており、災害発生時に適切な行動を取るためのタイムリーな情報の取得とともに、日常における従業員への防災の意識付けや学習が課題となっています。新製品の「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」は、地震や津波などの災害発生時に、関連する情報をデジタルサイネージへ自動で配信し表示するだけでなく、平常時には、災害の基本知識や災害発生時に取るべき行動など、防災に関する教育コンテンツを表示することができます。

災害発生時には、地震情報、津波情報、避難情報、その他緊急情報を配信します。事前に地域設定をすることで、その対象地域の災害情報を配信します。また、災害レベルに応じて表示方法(全画面表示/テロップ表示)を自動選択して配信します。今後、災害情報の種類を順次追加し、お客様へより便利で快適なデジタルサイネージサービスを提供していきます。

リコーは、オフィスや現場といったさまざまなワークプレイスで行われる仕事をデジタル化し、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献します。そして、オフィスと現場をデジタルでつなぐデジタルビジネスを推進し、“はたらく”をよりスマートにすることで、お客様のさらなる成長を支援してまいります。

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本サービスのご利用にはRICOH Digital Signageのご契約が必要です。
会社名と商品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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