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ニュースリリース

神奈川県と「医療及びヘルスケア分野における連携と協力に関する協定」を締結

~認知症の未病改善などを目指した取り組みを開始~

2020年1月29日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、本日、神奈川県との間で「医療及びヘルスケア分野における連携と協力に関する協定」を締結しました。

本協定は、リコーと神奈川県が連携・協力し、医療及びヘルスケア分野における取り組みを進め、ヘルスケア・ニューフロンティアを推進することにより、県民サービスの向上及び地域の活性化を図るものです。このたび、両者が連携して、リコーの技術を活用した認知症の未病改善などを目指した取り組みや、ヘルスケア人材の育成等に関する取り組みを検討することになりました。

左から リコー 代表取締役社長執行役員 山下 良則、神奈川県知事 黒岩 祐治 様

主な連携事項

  1. ヘルスケア・ニューフロンティアの最先端医療・最新技術の推進及び未病の改善に関すること
  2. ヘルスケア人材の育成に関すること
  3. その他、医療及びヘルスケア分野におけるグローバルな取組等に関すること

神奈川県が推進するヘルスケア・ニューフロンティア政策とは、超高齢社会の到来という急激な社会変化を乗り越え、誰もが健康で長生きできる社会を目指す新たな政策です。また、同県では、心身の状態を健康と病気の二分論の概念で捉えるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念を「未病」としています。日常の生活において「未病改善」により、心身をより健康な状態に近づけていくことが重要と考えており、2017年3月に「かながわ未病改善宣言」を発表するなど、健康寿命を延ばすため「未病を改善する」取り組みを進めています。

リコーは、ヘルスケア分野を社会課題の解決に取り組む分野の一つとして位置付け、2016年に事業参入しました。脳・神経疾患の診断および早期発見と治療に貢献し、高齢化社会が進むなか長寿健康社会を実現することを目指しています。

認知症は全世界で現在約5千万人の患者がいるとみられており*、高齢化の進む日本においても無視できない社会問題のひとつとして考えられています。今回の協定締結を機に、神奈川県とリコーは認知症の未病の改善による健康寿命の延伸を目指した取り組みを進めてまいります。

* WHO調べ
http://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/dementia

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リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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