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ニュースリリース

リコージャパン、広島県広島市と地域活性化包括連携協定を締結

2019年11月29日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、11月29日に広島県広島市(市長:松井 一實)と地域活性化包括連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて36件となり、広島県下では初の締結となります。

左から)リコージャパン 執行役員 川原唯司、広島市 松井一實市長、リコージャパン広島支社 支社長 中村孝浩

広島市は、人口減少、少子・高齢化に伴い発生することになる様々な問題に打ち勝ち、地域社会を元気にし、持続可能な発展を可能とする新たな枠組みである「200万人広島都市圏構想」の実現を基本として、広島の「まち」、さらには広島広域都市圏全体の持続的な発展に向け、様々な事業に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて、広島市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

広島市とリコージャパンとの包括連携協定について

協定の目的

広島市とリコージャパンが、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上及び地域の活性化等を図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

  1. 働き方改革に関すること
  2. 地場企業活性化に関すること
  3. 教育・文化振興に関すること
  4. 災害対策時の協力に関すること
  5. SDGs普及啓発に関すること
  6. 子育て・高齢者・障がい者支援に関すること
  7. その他、地域活性化に関すること

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


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リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
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