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ニュースリリース

リコーおよびリコージャパンが長野県木曽町と地域資源の利活用促進に係る連携協定を締結

2019年6月5日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)およびリコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、長野県木曽町(町長:原 久仁男)と地域資源の利活用促進に係る連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて33件となります。

左から)リコージャパン長野支社 支社長 渡辺 正人、木曽町 原 久仁男 町長、リコー環境事業開発センター 所長 出口 裕一

木曽町では第2次木曽町総合計画を策定し「みんなで創る 笑顔あふれるまち・木曽 豊かな地域資源を育て 未来につなげよう」を町の将来像として掲げ、木曽町の持つ豊かな自然や歴史文化などの地域資源を活かし、将来を担う子どもたちが誇りを持って暮らせるまちづくりを進めるため、知恵と工夫を出し合い、住民の皆様が中心となったまちづくりを目指しています。

一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大しています。

リコーは、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、環境エネルギー分野での新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)では、木質バイオマスを利活用して御殿場地区におけるエネルギーの地産地消を推進する「御殿場モデル」を展開するなど、地域社会とともに再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいます。

またリコージャパンは、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しており、産官学金労言の皆様との連携・協力により、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後三者は、本協定に基づき、木曽町が取り組むまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく「地域資源循環型コミュニティーフォレストリー推進事業」に対し、綿密な相互連携による活動を実施し、地域資源の利活用促進をはじめ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

木曽町とリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

三者が密接に連携することにより、それぞれの人的・知的資源の活用を図り、連携して事業を展開することにより、「地域資源循環型コミュニティーフォレストリー推進事業」を戦略的に推し進め、森林資源の利活用による課題解決と産業の振興を図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. 森林整備の促進に関すること
  2. 未利用材の有効活用に関すること
  3. 温室効果ガス排出削減に関すること
  4. 省エネルギー・再エネルギー推進に関すること
  5. 環境教育に関すること
  6. 交流人口の拡大に関すること
  7. その他町域の発展振興に関すること

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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