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ニュースリリース

リコージャパンおよびリコーITソリューションズが鹿児島県志布志市と地方創生に係る包括的連携協定を締結

2019年5月31日
リコージャパン株式会社
リコーITソリューションズ株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)およびリコーITソリューションズ株式会社(社長執行役員:石野 普之)は、鹿児島県志布志市(市長:下平 晴行)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて32件となります。

左から)リコーITソリューションズ 鹿児島ソリューションセンター センター長 丸山 喜明、
志布志市 下平 晴行 市長、リコージャパン 鹿児島支社 支社長 唐本 正

志布志市は、「志あふれるまち」を基本理念として「継承」「共生・協働・自立」「活力」「挑戦」の4つの理念をもって取り組み、それらが相互に連携し合いながら効果的に機能する好循環の仕組みづくりを推進し、魅力にあふれ発展し続けるまちを目指しています。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

またリコーITソリューションズは、製品組込みのソフトウェア開発・検証・品質保証ならびに、基幹系・情報系ソリューション開発、システム構築・運用・保守など、リコーの製品・サービスに先進のITを提供しています。拠点がある鹿児島県においては、地元の教育機関と協力し産学連携でICTの利活用や教育を通して地域の活性化に取り組んでいます。

今後三者は、本協定に基づき、地域の発展を目的に、「まち・ひと・しごと」の創生に向け、綿密な相互連携と協働による活動を推進してまいります。

志布志市とリコージャパン、リコーITソリューションズとの包括的連携協定について

協定の目的

三者が密接に連携することにより、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取組を、戦略的に推し進めることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. 都市基盤の整備及び利活用に関すること
  2. 市民の快適な生活環境に関すること
  3. 産業経済の発展に関すること
  4. 保健、医療及び福祉の充実に関すること
  5. 教育及び文化の振興に関すること
  6. 地域コミュニティの形成及び支援に関すること
  7. その他相互に連携及び協働が必要と認められる事項に関すること

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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