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ニュースリリース

隙間時間に動画で学べる「人財教育パック」を提供開始

~人材定着と戦力化を支援する中小企業向けサービス~

2019年3月28日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘、以下リコージャパン)は、TATEITO株式会社(代表取締役:平野 考宏、以下TATEITO)の学習プラットフォームとリコージャパンオリジナル教育コンテンツやITインフラ構築・運用のサポートを組み合わせて、人材の定着化と戦力化を支援する中小企業向けサービス「人財教育パック」を、2019年3月28日より提供開始します。

人財教育パック

中小企業においては、人手不足を背景とした労働力不足が深刻化しています。必要な人員を確保するために、未経験者や外国人労働者の採用が増えています。採用した従業員の教育に関しては、OJT(on-the-Job Training)や集合教育のための十分な時間をかけることができず、知識や技術が習得されにくいといった問題があります。また、一般常識やマナーといったマニュアル化しにくい教育の必要があるケースや、紙マニュアルがあっても有効活用されていない現場も多く、OJTを行う従業員に負担がかかっています。さらには、採用した人材を定着させ戦力化するためには従来よりも手厚い教育が必要で、中小企業にとって人財育成は経営課題の一つとなっています。

人財教育パックは、隙間時間を利用していつでもどこにいても必要な教育を従業員が主体的に学ぶ新しい教育スタイルを支援するサービスです。ベテラン従業員による仕事の様子を撮影し、教育用動画コンテンツとして共有することが可能なほか、集合研修などの長時間動画を短くチャプターで区切り隙間時間を利用して受講できるコンテンツに編集するサービスも提供しています。また、リコーがこれまでグループ社員向けに展開してきたコンプライアンス・情報セキュリティー・行動規範教育などの動画教育コンテンツを汎用化してプリセットすることで、導入いただいたその日から学習できます。

こうした学習環境を実現する学習プラットフォームやプリセット教育コンテンツに加え、ネットワークやモバイル機器を含めたITインフラやコミュニケーション環境の構築・運用サービスをリコージャパンがワンストップで提供することで、教育担当者・IT管理者が不在でも従業員教育を支援します。

リコージャパンは、自らの働き方改革を実践しており、その一環として販売・サービス現場の人材教育手法の変革に取り組んでいます。これまでの実践で培ったノウハウを生かすことで、お客様の従業員の定着と戦力化といった経営課題に対して新しい価値を提案してまいります。

会社名はそれぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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