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お知らせ

リコージャパン、経済産業省が定める「DX認定」を取得

2021年8月3日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)はこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

リコーグループは、2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を掲げ、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。リコージャパンでは、このビジョンを実現するため、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の業務課題を解決するお役立ちをより強化しています。また、地域密着でお客様に寄り添いながら、お客様の課題を解決するデジタルサービスを提供できるような人材育成の強化、組織・風土の定着、社内DXの加速を進めています。

この度の認定はリコージャパンのこうした経営の考え方や事業戦略、社内体制の構築の取り組みが評価されたものと考えています。

リコージャパンは今後も、はたらく人とデジタルをつなぎ、お客様の新しい働き方、業務のデジタル化を支援するとともに、AIなども活用しながら新たな知の創造に貢献することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

DX認定制度について

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

DX認定

リコージャパンのDXに関する取り組みについて

リコーグループは1977年にOffice Automationを提唱し、オフィスで働く人を単純作業から解放し、人間らしい創造性を活かした働き方を目指してまいりました。

リコージャパンでは、2020年6月にエッジデバイスやリコー独自のEMPOWERING DIGITAL WORKPLACES(EDW)プラットフォーム、業務アプリケーション・自動化サービス・AIなどを組み合わせた「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始しました。これは、ホームからオフィス、現場まではたらく場所を問わず、入力作業などに人手をかけず、業種・業務の生産性を向上し、さらには新たな知の創造に貢献するソリューションです。これにより、従来の複合機をはじめとしたハードウェア中心のビジネスからデジタルサービスに事業の軸足を移してまいります。

一方、経営変革・価値創造のための事業施策や職種を超えたチームで活動できる組織体制の構築、プロフェッショナルを育てる人材育成・評価制度の整備、業務のリモート化や電子契約といった社内DXを進めてまいりました。また、2021年7月には、社内のDX/構造改革の加速と、実践によるお客様への価値向上を目的とした社長直属の組織として、経営企画本部長を委員長にIT部門、ソリューション事業部門などの代表者から構成されるDX委員会を設置いたしました。

リコージャパンは今後もマテリアリティ(重要社会課題)の一つである「“はたらく”の変革」に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。


| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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