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お知らせ

リコージャパン、DXの推進に向けDX委員会を設置

2021年7月1日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、社内およびお客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する組織としてDX委員会を7月1日付で設置いたします。

DX委員会は、社内のDX/構造改革の加速と実践によるお客様への価値向上を目的とした社長直轄組織です。専門的な見地から経営戦略との整合性や投資対効果の有効性を確認し、社内DXのスピードアップと適格性を向上させるとともに、お客様に対するDXの価値提供を協議し、真のデジタルサービスの会社への転換を進めてまいります。

委員長には経営企画本部長を任命し、IT部門やソリューション事業部門など各部門の代表者から構成します。

リコーグループは1977年にOffice Automationを提唱し、オフィスで働く人を単純作業から解放し、人間らしい創造性を活かした働き方を目指してまいりました。リコージャパンでは、この理念をニューノーマル時代に相応しい形で実現することを目指し、2020年6月に「自動化・省力化」「リモート」で中堅中小企業の生産性向上を支援する業種業務ソリューション「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始しました。また、この7月からは自然言語処理AIでデータを分析し、業務効率化や新しい価値の創造に貢献する「仕事のAI」を提供開始し、お客様が取り組むオフィス/現場のDXを支援してまいります。

一方、社内のDXにおいても、リモート業務の推進はもちろん、電子契約システムの導入や各種業務のデジタル化を推進しております。

リコージャパンでは、DX委員会の設置により、社内外のDXをさらに加速してまいります。

DX委員会の主な機能

  1. DXに関する全社活動方針の決定
  2. 社内DXの推進(IT/DX戦略立案、実行計画の策定、投資提案)
  3. お客様へのDX提供価値の創造(社内DX実践事例の展開)
  4. 上記実現のための環境整備(デジタル人材戦略立案、リソース最適化、体制整備と連携強化)

DX委員会の位置づけ


| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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