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お知らせ

リコー、日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」において最高位の「会長賞」を受賞

2021年1月19日
株式会社リコー

このたび、株式会社リコーは一般社団法人日本テレワーク協会(会長 栗原 博、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)が主催する「第21回テレワーク推進賞」において、最高位となる会長賞(テレワーク実践大企業部門)を受賞しましたのでお知らせします。

経団連会館(東京都千代田区)で行われた表彰式にて(2月24日)

左から、リコー社長執行役員 山下良則、同 執行役員 人事本部長 瀬戸まゆ子、日本テレワーク協会会長 栗原博様

「テレワーク推進賞」は、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、その一層の普及促進を目的として日本テレワーク協会が2000年から継続して実施しています。第21回を迎えた今年度は、『コロナを乗り越えて!スマート社会に向けたテレワーク』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会(委員長:比嘉 邦彦 東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系・技術経営専門職学位課程 教授)による厳正な審査の結果、合計15組の受賞が決定しました。

リコーは、1990年代からワークスタイル変革や多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んできました。在宅勤務については、ダイバーシティやワークライフバランス強化の一環で2016年度に制度として導入。当初は利用頻度や適用条件に制限があり、育児・介護事由の適用者の利用がほとんどでしたが、2018年度からは全社員を対象に活用を進めています。2020年には、新型コロナ感染症拡大防止策として、在宅勤務を最大限活用することになり、同年10月からはニューノーマル(新常態)への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化しました。

リモートワークの標準化にあたっては、リコー社員を対象にした調査結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定し、全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた働き方を実践しています。

この度の受賞では、職場環境づくりの一環としてリコーが取り組んできた在宅勤務などのリモートワークの取り組みについて、「テレワークの成果を、働き方改革の実現に結びつけた典型的な成功モデル」との評価をいただき、以下の取り組みが受賞理由として挙げられました。

  • 新型コロナ感染症対策への応用
  • 社員調査結果を参考に作り上げた職種ごとの最適な出社率の設定
  • 経営トップの積極的な在宅勤務の実践

詳細は日本テレワーク協会の発表資料をご参照ください。

日本テレワーク協会発表資料「第21回テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定」


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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