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お知らせ

リコー、リモートワークを標準とする人事制度を開始

~所属部門の判断で転勤や単身赴任の解除も可能に~

2020年10月1日
株式会社リコー

株式会社リコーは、ニューノーマル(新常態)への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化した人事制度を2020年10月1日から開始します。これまで規定されていたリモートワークの対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにします。

また業務する場所に関しても、これまで自宅もしくは会社指定のサテライトオフィスに限定していた制約を緩和し、セキュリティが担保され、集中して業務できる場所であればどこでもリモートワークを可能とします。これにより、社員は自ら働く場所を選べるようになるため、所属部門が認めた場合は転勤や単身赴任の解除も可能になるほか、また、旅行先や帰省先で一時的な業務を行うワ―ケーションが可能になります。

対象地域については、国内のみとしています。

こうした人事制度の変更は、社員の“働きがい改革”の一環として取り組むものです。自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、長期休暇の取得を促進し、家族や友人とともに過ごす時間を確保しやすくするほか、地域の活性化や地方創生にも貢献しやすくするなど、ワークライフ・マネジメントの充実を図ります。

一方、オフィスに関しては一人一席の固定席という運用をなくし、職種別の席数比率に基づくゾーニングのもとでフリーアドレスを全面展開するほか、サテライトオフィスの利用に関しても対象者の制限をなくし、全社員が活用できるようにします。リモートワークの推進により非対面での業務が多くなるなかで、対面でのコミュニケーションの価値や重要性があらためて見直されており、オフィス(サテライトを含む)を有効に活用して対面でのコミュニケーションを効果的に組み合わせながら業務を行うことに取り組んでまいります。またあわせて既存のオフィススペースの最適化を図っていきます。

リコーは、新しいワークスタイルを自ら実践し、生産性向上や生活・健康の質の向上を図ることで、2036年ビジョンとして掲げる「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指します。


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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