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お知らせ

リコー、「Uniting Business and Governments to Recover Better」に賛同を表明

2020年6月9日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、新型コロナウイルスの影響により各国で経済対策の検討が進められる中、気候変動に対する取り組みが減速しないよう、SBTイニシアチブ*1と国連グローバル・コンパクト主導の「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーン賛同企業による共同声明「Uniting Business and Governments to Recover Better(企業と政府が協力し、より良い回復を)」に賛同したことをお知らせいたします。6月5日時点で、グローバル企業を中心に171社のトップが賛同を表明しています。

*1
SBTイニシアチブとは、企業のGHG(温室効果ガス)削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。SBTはScience Based Targetsの略。

リコーは今年3月、地球温暖化に対する世界の潮流の変化を踏まえて環境目標を見直し、2030年の自社排出のGHG(温室効果ガス)削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定、国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブの新基準「1.5°C目標」の認定を取得しました。新型コロナウイルスにより人命や経済に大きな影響が及んでいますが、経済回復を目指す中でも、SBT1.5℃目標に沿って気候変動に対する手綱を緩めない姿勢を示すため、また政府にも気候変動政策面で後退することがないよう、さらなる推進を促すため、賛同することにいたしました。

リコーは、アフターコロナを見据えた変革を加速するにあたり、徹底的な省エネ活動と再エネの活用に取り組むとともに、お客様の在宅勤務や遠隔授業など、新しい働き方を実現するサービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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