リコージャパン、「ZEBリーディング・オーナー」に登録

リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、脱炭素社会の実現と、事業運営を100%再生可能エネルギーで行う「RE100」の達成に向けた取り組みの一環として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、略称：SII）が平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB^※）実証事業として公募している「ZEBリーディング・オーナー」に申請し、11月29日に登録されましたことをお知らせいたします。

（※）

ZEB：Net Zero Energy Building　年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対して『ZEB』（100%以上減）、Nearly ZEB（75%以上減）、ZEB Ready（50%以上減）がある。

「ZEBリーディング・オーナー」とは、自社事業拠点におけるZEB普及目標やZEB導入計画を有し、ZEB導入実績を一般に公表している先導的建築物のオーナーを、優良事業者としてSIIに登録、公表する制度です。2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2020年までに新築公共建築物等で、また、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現するという政策目標が掲げられています。そして、これらの目標達成に向けたZEB普及への意欲を促進するために、優れた活動状況を広報する「ZEBリーディング・オーナー登録制度」の公募が平成29年度から開始されています。

リコージャパンは、2019年3月に竣工し、すでに「Nearly ZEB」を取得している岐阜支社のZEB導入実績をはじめ、2020年春に竣工予定の和歌山支社、熊本支社での導入計画を公表しております。中でも、和歌山支社の新社屋では年間の一次エネルギー削減率が正味で100%以上を可能にした、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で定める『ZEB』の認証を取得できる建物として建築する予定です。

また、リコージャパンは、「ZEBリーディング・オーナー」として、今後新設する自社所有もしくは一棟借りの社屋について、BELSで定める「ZEB Ready」基準相当以上に省エネ化した建築物として、導入計画を順次公表してまいります。さらに、これらのZEBを導入した社屋を、電力使用量の削減と働きやすさを同時に実現するモデル事業所の実践事例として、省エネ・創エネ・畜エネ等に関するノウハウをお客様に積極的に提案することにより、広く社会へのZEB普及に努めてまいります。