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お知らせ

リコーグループ3社がテレワークで厚生労働大臣表彰および総務大臣賞を受賞

~「働き方変革」の一環で各社の業務特性に合わせたリモートワークを実践~

2019年11月5日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社
リコーITソリューションズ株式会社

このたび、株式会社リコーは厚生労働省が主催する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)『特別奨励賞』」、リコージャパン株式会社は総務省が主催する「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」、リコーITソリューションズ株式会社は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)『特別奨励賞』」を受賞しましたのでお知らせします。

「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」とは、厚生労働省がテレワークの普及・促進を目的として、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取り組みが優秀と認められる企業・団体を「優秀賞」とし、テレワークの導入に当たって、様々な工夫を凝らす等、他の企業・団体の模範となる取り組みを行う企業・団体を「特別奨励賞」として公表するものです。

「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの普及・促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中でも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として公表するものです。その中から特に優れた企業・団体を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰しています。

リコーグループでは、「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、全社活動として推進しています。社員一人ひとりがそれぞれのワーク・ライフにあわせて時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク制度の導入を進めています。リコーはグループの中核企業として、来年夏季期間中に本社をクローズし、約2,000人が一斉リモートワークを行うことを決定するなど、先進的な取り組みを進めています。リコージャパンは国内統括販売会社として、自らも在宅勤務やモバイルワーク(顧客先や移動中における勤務)を行いながら、お客様の困りごとの解決のため、お客様へリコーグループの実践事例のご紹介やICTを活用した「働き方変革」などの経営課題解決の提案を行っています。リコーITソリューションズはリコー製品のソフトウェア開発やグループ内のシステム構築などを手掛けるITサービス企業として、テレプレゼンスロボットを活用した遠隔マネジメントの仕組みの導入などを含めて、リモートワークの推進を加速しています。このように、グループ各社がそれぞれの業務特性に合わせてリモートワークを積極的に推進しています。

顧客対応業務や実機検証業務などは例外とします。

【株式会社リコー:テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)『特別奨励賞』を受賞】

■リコーの取り組み

リコーでは、育児・介護との両立者が中心に利用していた在宅勤務制度を、2018年4月からリモートワーク(在宅勤務や社内外サテライトオフィスでの勤務)制度として全社に拡大して導入しました。この制度は最大で同一週内3日、月間10日までの終日利用、部分利用が可能です。このほか、リモートワークの促進に向けてIT環境の整備やサテライトオフィスの拡充、マネジャーに対する意識啓発、コミュニケーション活性化策などを実施しております。本表彰ではこれらのリモートワークを実施しやすい環境作りに取り組んでいる点を評価いただきました。また、定期的に全社一斉リモートワーク推奨デーを設けるなど、リモートワーク実践の拡大を図っています。

さらに、リコーはエフェクティブ・ワーキングタイム制度(フレックスタイム制度)や、育児・介護支援、自己啓発、セカンドキャリア準備やボランティアなどのためのショートワーク制度といった「働き方変革」の実践により、一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けるとともに、得られたノウハウをお客様にも提案してまいります。

【リコージャパン株式会社:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞】

■リコージャパンの取り組み

リコージャパンは、社員がいきいきと誇りを持って働ける会社を目指して、人事制度改革とITツールを活用した生産性向上に取り組んでいます。全社員の仕事とプライベートが充実し、それぞれの職種や業務に応じて最適な働き方を実現するため、直行直帰や在宅勤務といったテレワークを導入しています。それによる移動時間の短縮や業務効率化といった生産性向上で、お客様のご要望に迅速に対応できる体制を整えています。

評価いただいた点
  • モバイルなどICTツールの積極的な活用と働き方の多様化による大幅な生産性の向上
  • 全国のお客様向けにテレワークの実践事例を紹介するセミナーやライブオフィスの展開
  • 2018年の西日本集中豪雨や台風21号の際、テレワークを試行しBCP対策としての効果を確認
  • テレワーク活用による小規模小学校の遠隔合同授業支援の実施

リコージャパンはこれからも、“オフィス”を中心とした働き方ではなく、“働く人”を中心とした働き方を実践し、自ら実践することで得られたノウハウを全国各地で開催するセミナーやLiveOffice「ViCreA」にて、お客様へ提案してまいります。

一人あたりの年間総実労働時間1,770時間(2016年度⇒2018年度:-97時間)

【リコーITソリューションズ株式会社:テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)『特別奨励賞』を受賞】

■リコーITソリューションズの取り組み

リコーITソリューションズでは、リコーグループの「働き方変革」のコンセプトに基づいて、多様な働き方の中から最適な働き方を「自ら考え選択する」という理念のもと、リモートワークの活用を推進しています。現在、利用者のうち14%が、月11日以上のリモートワークを実践しており、それぞれの社員が仕事やチームの状況を踏まえながら、育児・介護支援や自己啓発のための勉強など、各自の目的に合わせて積極的にリモートワークを利用して、ワークライフ・マネジメントを実現しています。

さらに、IT部門ならではの取り組みとして、それぞれ技術的得意領域をもった全国8つの拠点間で、複数のメンバーが共同で開発する分散開発が日常的に行われています。このほか、Web会議システムに遠隔操作の機能を付加したテレプレゼンスロボットを導入し、秋田から遠隔で本社に勤務する部下をマネジメントする「遠隔上司」の取り組みなど、一歩進んだAnywhereの働き方を実現しています。


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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