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2019年10月23日
株式会社リコー

株式会社リコーは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にリコーグループの価値創造の全体像を統合的にご紹介する「リコーグループ統合報告書2019」を発行します。また、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するデータ情報に特化した「リコーグループESGデータブック2019」を今年度から新たに発行します。

リコーグループ統合報告書2019

リコーグループESGデータブック2019

「リコーグループ統合報告書2019」は、第19次中期経営計画の進捗と成長戦略を事業領域ごとに紹介しています。特に、「SDGsと事業の関連性」「ガバナンス強化施策」「リスクと機会」「TCFD(※1)」に関する情報開示について充実をはかりました。

統合報告書は、リコーグループの価値創造の道筋をご理解いただくことに重点をおき、紹介する各活動の詳細については別途Webサイトでご確認いただけるようになっています。PDF版は、ご好評いただいている当社の「RICOH Clickable Paper(※2)」サービスに対応し、スマートフォンやタブレット端末のアプリからの出力紙面を撮影(クリック)することで、関連するWebサイト上のさまざまな情報に簡単にアクセスできるようになっています。紙と電子情報を融合し、報告書から容易に詳細な専門情報を参照できる環境の提供を実現しています。

一方「リコーグループESGデータブック2019」は、ステークホルダーの皆様が必要な「環境」「社会」「ガバナンス」に関する情報をより簡単に素早く入手していただくことができるよう、Webサイトなどで公開されているリコーグループのデータを網羅性・一覧性を重視してまとめました。

「統合報告書」に加えて「ESGデータブック」を発行することにより、リコーグループのESG情報に関する総合的な情報開示を強化し、リコーグループの企業活動の様々な側面についてステークホルダーの皆様のご理解と共感を得るとともに、皆様からのご意見をさらなる経営の改善と企業価値向上に結びつけたいと考えています。

(※1) TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures
金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」。企業による気候関連のリスクと機会についての情報開示を促進し、低炭素社会への円滑な移行によって金融市場の安定化を図る目的で設立されました。
(※2) RICOH Clickable Paper:
「RICOH Clickable Paper」に対応した書籍、雑誌、広告、看板などをスマートフォン/タブレット端末向けアプリケーション「RICOH CP Clicker」(無償)にて撮影(クリック)することで、その撮影した画像データを照合し、関連情報の配信を行うリコーのクラウドサービスです。画像認識技術においては、リコーの研究開発子会社であるRicoh Innovations Corporation(米国カリフォルニア州シリコンバレー)が開発したリコービジュアルサーチ技術が活用されています。
Adobe PDFは、Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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