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お知らせ

リコー、不平等問題に取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth(B4IG)」に日本企業として初参加

2019年8月30日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、不平等問題に取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth(B4IG*1」に日本企業として初めて参加いたしました。

同イニシアチブは、食品大手のグローバル企業であるダノンが主導し、経済協力開発機構(OECD)が監督機関となり、2019年8月24日から26日で開催されたG7ビアリッツ・サミット議長国のフランス政府がスポンサーとなって正式に結成されました。

リコーを含む世界大手企業34社が参加を表明しており、参加企業合計で3百万人以上の従業員、一兆ドル以上の売上高規模となります。34社のうち日本企業としてはリコー1社のみが参加しています。

今回のG7サミットのアジェンダとして、① 機会平等、② 領域的な不平等削減、③ ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ジェンダー不平等の低減、が議論されましたが、それらに対してイニシアチブ参加企業は以下の積極的なアクションを実施していくことを宣言*2しました。

機会平等に関して…児童労働・強制労働の撲滅や結社の自由の尊重
領域的な不平等削減に関して…ディーセント・ワーク、ダイバーシティ推進、賃金平等、未来のスキルに対応するための研修
ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ジェンダー不平等の低減に関して…製品・サービスを通じたインクルージョン、サプライチェーンでのインクルージョン、社会的弱者への職業研修などの機会提供

同イニシアチブは、ダノンCEOが議長を務め、OECDの3年間のプログラムとして活動する予定です。

経済協力開発機構(OECD)アンヘル・グリア事務総長のコメント

「世界では今、永続的な貧困、社会的結束と信頼の弱体化が大きな問題となっている。持続可能な経済成長は、インクルーシブな経済成長を意味する。つまり、すべての個人が出自などの違いを超えて潜在能力を活かし、国の成長に寄与するだけでなく、国からの恩恵を享受する均等の機会を有するべきである。」

リコー社長山下のコメント

「リコーは、国連が掲げたSDGsに基づき2017年に5つの重要社会課題を設定し、社会課題の解決に取り組んできている。また、同時期に設定した環境目標に基づき、2050年までに自社排出の温室効果ガス排出ゼロを目指し、その一環として日本企業として初めてRE100*3に参加した。B4IGは我々の価値観や経営戦略に沿うものであり、唯一の日本企業として世界の名だたる企業と連携し課題に対処していくことを光栄に思う。」

*3 RE100…
事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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