「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）、リコーリース株式会社（社長執行役員：瀬川 大介）、リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）の三社は、このたび「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されましたので、ここにお知らせいたします。

リコーとリコーリースは2017年から三年連続、リコージャパンは昨年に続き二年連続の認定となります。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

リコーでは、創業者 市村清が提唱した三愛精神『人を愛し、国を愛し、勤めを愛す』を事業活動の基礎としており、会社の発展と社員の幸福の一致を求め、社員が健康でイキイキと働くことが、会社の使命を全うするために重要なことだと考えてきました。この創業の精神は、その後拡大するグループ各社に引き継がれています。

2011年以降は、「One Ricoh」の掛け声の元、国内関連会社（以下、国内リコーグループ）に水平展開すべく、専門部署を設置し、リコーグループ全体の安全管理、産業保健体制づくり、健康管理を行っています。

リコーにおいては、2006年より心身の健康管理を徹底するために、不調者の早期発見・早期対処を目指し、産業医・保健師の常勤化、勤務管理と連動した健康管理システムの構築などを進めてきました。また、2012年度からは、法定健康診断に加えて、がんの早期発見や生活習慣予防に狙いを絞った健康診断を実施し、健康維持・増進に取り組んでいます。

2015年1月からは国内リコーグループを対象に、4万名規模の企業としては国内初の試みとなる、敷地内・就業時間内の全面禁煙を実施しています。

また、2018年度よりスマートフォンやPCを活用し、個々人の健康状況や健康への関心事に応じた情報提供、健康増進へのアクションに関する情報提供により、一人ひとりのヘルスリテラシーを高めるため、また会社や健康保険組合が実施する健康増進活動に対してポイント制のインセンティブを付与するツールとして、リコー三愛グループ健康保険組合にて、ヘルスケアアプリ「FiNC（フィンク）」を新たに導入しました。

また各社の取り組みとして、リコーリースでは、社員の健康増進を目的とする専門部署、各職場から選出された衛生委員、産業医、保健師等で組織された衛生委員会が中心となり、生活習慣病の重症化予防、ワークライフバランスの確立など健康維持・増進に向けた様々な取り組みを行っています。さらに健康診断の受診率や社員アンケート調査、健康セミナーなどの結果を検証し、次年度の取り組みに反映するという評価・改善プロセスを通じて継続的な改善を図っています。

リコージャパンでは、トップ自らが「健康宣言」を社内外に公表することに加え、全社員も「健康宣言」を行い、日々の健康増進活動に取り組んでいます。今年度は個人での取り組みに加え、各地域で社員が仲間と一緒に参加できる独自の健康づくりのイベントを企画し、実施してきました。また、健康診断の受診結果に基づく産業医・保健師からのフォローに対応しないハイリスク社員が散見されることを課題と捉え、本人に受診を促進すると同時に上長に対してもスケジュール調整を依頼することで、重篤な疾病の未然防止に努めています。

リコーグループは今後も、社員の自律的な健康管理を支援し、健康で活き活きとした社員の活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献してまいります。

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「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。