Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Main content

ガバナンス

役員からのメッセージ2019年6月21日現在

取締役(社内)

山下 良則

当社における取締役としての担当
指名委員/報酬委員
当社における執行役員としての担当
CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
山下 良則

1957年8月22日生


活動

2019年3月期の取締役会12回のうち12回出席。
略歴

1980年 3月 当社入社
2008年 4月 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
2010年 4月 当社グループ執行役員
2011年 4月 当社常務執行役員
当社総合経営企画室長
2012年 6月 当社取締役
当社専務執行役員
2013年 4月 当社内部統制担当
2014年 4月 当社ビジネスソリューションズ事業本部長
2015年 4月 当社基盤事業担当
2016年 6月 当社副社長執行役員
2017年 4月 当社代表取締役(現在)
当社社長執行役員(現在)
当社CEO(現在)

2018年3月期は「リコー再起動」を掲げ、事業構造改革に優先して取り組んだ結果、より安定した収益構造へ変えていく基盤を築くことができました。

続く2019年3月期は、その基盤に立って事業収益力の回復をより確実なものにすることができました。また、今後の目指す方向を示した「リコー挑戦」における各成長戦略の実行に関しては、M&Aや資本提携によって社外リソースを戦略的に活用しながら、成長、そして飛躍への布石を打ってまいりました。

そして2020年3月期は、重点分野への事業投資を進めて、成長戦略の具現化を加速するとともに、より資本コストを意識した経営体質への転換を進めてまいります。さらに、将来にわたって持続的に成長するための取り組みとして、次世代リーダーの育成をはじめ、企業文化の刷新に資する多岐にわたる施策を展開してまいります。社内ベンチャー制度などを拡充しながら従業員の力をより一層引き出すことでイノベーションを促進し、新たな事業を継続的に生み出すことができる経営体質への変革を進めてまいります。リコーグループがステークホルダーの皆様から存続と成長を望まれ続ける企業となるよう、これまで以上に企業価値の向上に邁進する所存です。

稲葉 延雄

当社における取締役としての担当
取締役会議長/指名委員/報酬委員
稲葉 延雄

1950年11月11日生


活動

2019年3月期の取締役会12回のうち12回出席。
略歴

1974年 4月 日本銀行入行
1992年 5月 同行営業局証券課長
1994年 5月 同行企画局企画課長
1996年 5月 同行企画局参事
1998年 4月 同行企画室参事
2000年 4月 同行企画室審議役(政策企画担当)
2001年 6月 同行システム情報局長
2002年 6月 同行考査局長
2004年 5月 同行理事
2008年 5月 当社入社
当社特別顧問
2010年 4月 当社リコー経済社会研究所長
2010年 6月 当社取締役(現在)
当社専務執行役員
2012年 6月 当社CIO(Chief Information Officer:情報担当)
2015年 9月 当社コーポレート・ガバナンス推進担当
2017年 4月 当社取締役会議長(現在)

リコーグループはプリンティングや光学技術という未来技術をもって、オフィス分野だけでなく、商業・産業印刷、3Dプリンターや車載ステレオカメラ、医療機器などの無限の応用領域に成長戦略を定めており、適切な資源配分とマネジメントにより持続的な企業価値拡大・株式価値拡大を図れるものと確信しております。

世界の環境問題対応やESGの取り組みなどを含む社会への貢献については、持続的な社会の存続なくして企業の存立なしとの考えのもと、リコーグループの伝統に則り、主要企業に先駆けて推進してまいります。

取締役会としては、社内取締役と社外取締役は4名ずつの同数、非業務執行取締役を過半とし、指名委員会、報酬委員会は社外取締役を軸として、また監査役は社外監査役を過半とする構成としており、これまでのガバナンス改革の成果を活かして監督機能を果たしてまいります。その際、①果断な意思決定と実行にむけて経営陣をしっかりと支え、背中を押し、時には厳しい指摘をも行って監督機能を発揮していくこと、②会社の状況や意思決定のプロセス等につき、できるだけ正確に開示し、ステークホルダーの方々と対話を充実することが大事だと考えており、皆様の声を経営に活かすサイクルをしっかり回すことで、企業価値拡大と持続的成長を実現してまいります。

松石 秀隆

当社における執行役員としての担当
CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)/経営企画本部長
松石 秀隆

1957年2月22日生


活動

2019年3月期の取締役会10回のうち10回出席。
(2018年6月に就任)
略歴

1981年 4月 当社入社
2000年 10月 当社販売事業本部SCM革新センター所長
2003年 1月 西東京リコー株式会社社長
2005年 4月 リコー東北株式会社社長
2008年 4月 当社販売事業本部事業戦略センター所長
2009年 4月 当社販売事業本部MA事業部長
2009年 7月 リコーITソリューションズ株式会社代表取締役社長
2014年 4月 当社グループ執行役員(常務執行役員)
リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員
2016年 6月 当社常務執行役員 日本販売事業本部長
リコージャパン株式会社代表取締役社長執行役員・CEO
2018年 4月 当社専務執行役員・CFO(現在)
経営企画本部長(現在)
2018年 6月 当社取締役(現在)

2018年6月に取締役に就任以来、CFO、経営企画を担当しながら、スピーディーな経営判断のため、業績管理プロセスの見直しを進め、経営管理の実効性を高めてまいりました。また、資本コストを意識した経営の加速にむけて、投資委員会の立ち上げやROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)経営導入に向けた検討、リスクマネジメント体制の見直しなどを進めてまいりました。さらに、CFOとして、株主・投資家の皆様に対する情報開示の充実や、対話の強化に積極的に取り組んできました。

当社を取り巻くビジネス環境は大きく変わろうとしています。第4次産業革命と言われる現代、AIやIoT、5GなどのICT技術を活用したデジタル革命が業種、業界を問わず、グローバルに展開しています。時代が激しく変わろうとする中、成長するためには、変化を先取りし、タイムリーに対応できる組織でなければなりません。その実現のためには従業員、お客様の声に基づいた経営が以前にも増して必要であると考えています。私はこれまでの複数の関連会社での営業、マーケティング、経営の実務を通じて得た経験を活かしながら、リコーグループの中長期的な持続的成長と企業価値向上の実現に貢献していきたいと考えております。

坂田 誠二

当社における執行役員としての担当
CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)
坂田 誠二

1958年9月12日生


活動

2019年3月期の取締役会10回のうち10回出席。
(2018年6月に就任)
略歴

1981年 4月 当社入社
2006年 4月 当社MFP事業本部 第一設計センター所長
2008年 4月 当社MFP事業本部 副事業本部長
2009年 4月 当社コントローラ開発本部長、MFP事業本部 副事業本部長
2010年 4月 当社執行役員
2011年 4月 当社人事本部長
2012年 4月 当社常務執行役員
2014年 4月 当社日本統括本部長
2015年 2月 当社日本統括本部長、画像システム開発本部長
2017年 4月 当社オフィスプリンティング開発本部長、
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
2018年 4月 当社専務執行役員(現在)
オフィスプリンティング事業本部長
2018年 6月 当社取締役(現在)
2019年 4月 当社CTO(現在)

全世界的に働き方改革が加速し、お客様からリコーグループに対する期待もさらに大きくなってきております。そうした中、リコーグループではお客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」とし、お客様の「“はたらく”をよりスマートに」し、ワークプレイスの変革を実現するために努力してまいります。

リコーグループの企業価値向上のためには、まずは現状の基盤であるオフィスプリンティング事業で安定的な収益を確保しなければなりません。2019年3月期は、オフィスプリンティング事業担当として、新世代複合機を発売しました。この新世代複合機は、ワークプレイスとクラウドを継ぎ目や垣根なく連携させて、お客様の働く場所と時間を選ばない「働き方改革」を推進する環境を提供します。さらに、新世代複合機と連携するクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」によって、オフィスで働くお客様だけではなく、物流・教育・製造・店舗などさまざまな現場におけるデジタル化も加速し、働くお客様に新たな価値を提供することで収益拡大を目指します。

2020年3月期は、長年にわたる研究開発の経験、人事の経験を活かし、CTOとして基盤事業の安定的な成長だけでなく、新規事業の発掘、立ち上げを積極的に推進し、リコーグループがさらなる飛躍を実現するために、株主の視点に立った経営監督ならびに意思決定を行い、リコーグループの企業価値向上に尽力してまいります。

取締役(社外)

あずま まこと

当社における取締役としての担当
指名委員/報酬委員長
重要な兼職の状況
日本学術会議連携会員/清華大学(中国)顧問教授/財団法人東芝国際交流財団評議員
東 実

1945年5月25日生


主な活動状況

株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての実績と豊富な経験から、当社の技術戦略や長期的な経営戦略などをはじめとするさまざまな分野において、積極的な指摘・助言を行っています。
活動

2019年3月期の取締役会12回のうち12回出席。
略歴

1972年4月 株式会社東芝入社
1989年4月  同社総合研究所 基礎研究所所長
1994年4月  同社研究開発センター 材料・デバイス研究所所長
1998年7月  同社記憶情報メディア事業本部統括技師長
1999年4月  同社研究開発センター所長
2000年6月  同社常務(研究開発センター所長)
2003年6月  同社執行役上席常務(技術担当役員)
2005年6月  同社執行役専務(最高技術責任者)
2005年12月 清華大学(中国)顧問教授(現在)
2008年6月 株式会社東芝顧問
2008年8月 財団法人東芝国際交流財団評議員(現在)
2010年4月 TDK株式会社顧問
2011年6月 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
2011年10月 日本学術会議連携会員(現在)
2014年6月 当社社外取締役(現在)

企業の持続は、現状を守るだけで達成できるものではないことを過去の多くの事例が教えています。新しい市場の開拓、事業の選択、業務プロセスの改革など、さまざまな施策をたゆみなく実施して企業の持続は可能になると思います。ましてや、持続を超えて成長し続けるには新規事業の創出、さらに理想を言えばイノベーションの創造が必要です。

リコーグループは、2018年3月期から「リコー再起動」、「リコー挑戦」を掲げて多様な課題に取り組んできました。私は、社外取締役として経営トップが公正な道を進んでいるか、また将来にむけて果敢に挑戦しているか、という視点で経営を監督してきました。経営陣はじめ従業員の努力により過半の課題が解決され、道筋が示されたと認識しております。

一方で、「リコー挑戦」の中核を占めている成長戦略の実行についてはまだ途半ばという状態と見ています。私は企業のCTO(最高技術責任者)と、大学院教授(技術経営)の経験を活かして、この難題への取り組みに貢献していく所存です。幸いリコーグループには優れた技術資産、人材があります。また、外部機関とのオープンイノベーションにむけて多方向からアプローチを行っています。それらを積極的に支援し、リコーグループが新たな価値創造について、飽くなき追求を行う企業になることに寄与していきたいと思います。

飯島 彰己

当社における取締役としての担当
指名委員長/報酬委員
重要な兼職の状況
三井物産株式会社 代表取締役会長/ ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役/日本銀行 参与
飯島 彰己

1950年9月23日生


主な活動状況

グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとするさまざまな分野において、積極的な指摘・助言を行っています。
活動

2019年3月期の取締役会12回のうち12回出席。
略歴

1974年4月 三井物産株式会社入社
2000年6月  同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
2004年4月  同社金属総括部長
2005年4月  同社金属・エネルギー総括部長
2006年4月  同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
2007年4月  同社執行役員金属資源本部長
2008年4月  同社常務執行役員
2008年6月  同社代表取締役常務執行役員
2008年10月  同社代表取締役専務執行役員
2009年4月  同社代表取締役社長
2015年4月  同社代表取締役会長(現在)
2016年6月 当社社外取締役(現在)
2018年6月 ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)
2019年6月 日本銀行参与(現在)
2019年6月 (株)三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現在)

社外取締役としての私の役割は、三井物産(株)の経営で培った広い視野と長期目線をもって、株主の視点でリコーグループの経営監督および経営への助言にあたることだと認識しています。

世界約200の国と地域においてグローバルな事業展開を推進する当グループにおきましては、世界各国のさまざまな事象に目を配り、広い視野で最善の判断を下していくことが求められます。また近年では、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に象徴されるような社会のサステナビリティ(持続可能性)への貢献の要請も高まってきています。デジタルトランスフォーメーションや、イノベーティブな事業活動を通じて新たな価値を提供し社会に貢献していくことは、リコーグループのサステナビリティに直結します。

リコーグループが社会から信頼される企業であり続けるため、社外取締役として、引き続き取締役会としての監督機能の発揮に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとって有効なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいる所存です。

波多野 睦子

当社における取締役としての担当
報酬委員
重要な兼職の状況
東京工業大学工学院電気電子系教授/日本学術会議会員
波多野 睦子

1960年10月1日生


主な活動状況

東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとするさまざまな分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っています。
活動

2019年3月期の取締役会12回のうち12回出席。
略歴

1983年4月 株式会社日立製作所入社
1997年9月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校客員研究員
(2000年8月まで)
2005年4月 株式会社日立製作所
中央研究所主管研究員
2010年7月 東京工業大学工学院電気電子系教授(現在)
2014年10月 日本学術会議会員(現在)
2016年6月 当社社外取締役(現在)

2019年3月期は、稼ぐ力の向上と成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、取締役会で議論を重ね、ガバナンス・経営管理体制の強化をはじめとした成長戦略を支える経営基盤としての改革は進展しました。また取締役会以外にも、さまざまな意見交換を重ねて、リコーグループのポテンシャルを一層強く感じています。これは、「リコーグループを通してグローバル社会に新たな価値を提供したい」という全従業員の想いが、1つの力として結集されたからだと思います。プリンティングの需要や役割の変化、世界の貿易摩擦やEU混乱による不透明感、SDGs達成への貢献、働き方の変革など環境も社会的な課題も激変しています。その中で、次の「リコー飛躍」につながる新規事業の創出と拡大が必須であり、それを生み出すための経営のスピードや研究開発から営業までの一貫した取り組みが重要です。また、グローバルな視野からのスピード感ある、透明性が高い審議と意思決定を継続・進化させていく必要があると考えています。

私は社外取締役として、企業と大学の経験をもとに、社内とは異なるダイバーシティな視点と発想で、イノベーションによる事業成長とサステナビリティの向上の両立に取締役会を通して貢献していきます。真のイノベーションにより社会をグランドデザインし、持続的な成長とさらなる発展をしていくことと確信しています。

森 和廣

当社における取締役としての担当
指名委員/報酬委員
重要な兼職の状況
東洋大学理事
森 和廣

1946年10月7日生


主な活動状況

株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力および経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめとするさまざまな分野において積極的な指摘・助言を行っています。
活動

2019年3月期の取締役会10回のうち10回出席。(2018年6月に就任)
略歴

1969年4月 株式会社日立製作所入社
1999年2月  同社中部支社長
2003年6月  同社執行役
2004年4月  同社執行役常務 電機グループ長、CEO
2005年8月  同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ取締役社長
2006年4月 株式会社日立製作所 執行役専務
2007年1月  同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで)
2007年6月 日立キャピタル株式会社社外取締役
2010年6月 日立キャピタル株式会社取締役会長 社外取締役
株式会社日立メディコ 社外取締役
2011年4月 日立マクセル株式会社(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
2012年4月 株式会社日立製作所執行役副社長
2013年6月 株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長社外取締役
株式会社日立物流社外取締役
2014年6月 いすゞ自動車株式会社 社外取締役
2018年6月 当社社外取締役(現在)
2018年12月 東洋大学理事(現在)

世界経済は、為替や地政学的なリスクなどの顕在化への懸念が高まり、不確実性が増しつつある中、グローバル化とデジタルトランスフォーメーションの進展は確実に歩みを進めております。複写機業界は先進国のペーパーレス化と新興国での低価格化など、市場は伸び悩み競争が激化しています。

このような経営環境の変化に対応し、リコーグループは2018年3月期を起点とする中期経営計画を策定し、山下CEOの強力なリーダーシップのもとに着実に進めています。2018年3月期の構造改革では「稼ぐ力」を改善し、2019年3月期から成長戦略「リコー挑戦」にギアチェンジして取り組んでいます。

ガバナンス面では、事業のグローバル化に対応したリスクマネジメント強化と経営指標達成のためのモニタリングと意思決定を支援し、また社外取締役として重要な役割である取締役の指名と報酬に関しては、任意の委員会にて社外取締役を中心に活発かつ建設的な議論をしてきました。

厳しい競争環境の中で、当社として株主の皆様へ適切なリターンを実現していくためにはコア事業での安定的な収益力向上と利益を生み出す糧である成長が必要です。そのために、独立した客観的な立場から経営陣に対して、実効性の高い監督と提言、さらに適時・適切な情報開示が図れるように努めています。

私は総合電機メーカーでの執行経験や、自動車メーカーをはじめとする多様な業種の社外取締役の経営経験を活かし、株主の皆様の視点に立った経営の監督ならびに意思決定に貢献し、リコーグループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に尽力してまいります。