辻 和浩
1961年1月25日生佐藤 愼二
1960年5月2日生太田 洋
1967年10月3日生監査役会および取締役会においては、弁護⼠として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの企業法務全般における多くの案件実績、およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、積極的な発言を行っています。加えて、指名委員会へオブザーブ出席を行い、指名プロセスの透明性の確保に貢献しています。
2022年度は、上記活動のほかにも、専門領域や重要性などから注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行いました。また、取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役社長との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。
小林 省治
1953年12月29日生監査役会および取締役会においては、花王株式会社における事業部門長や執行役員などの要職の歴任や、開発や事業経営における長年にわたる豊富な経験、さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見、技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言を行っています。加えて指名・報酬委員会へオブザーブ出席を行い、指名・報酬プロセスの透明性の確保に貢献しています。
2022年度は、上記活動のほかにも、ビジネスユニットやグループ本部の各組織、子会社など多くの監査に同席し、技術や事業運営をはじめ、ESGやエンゲージメントなど幅広い観点で助言や提言を行いました。また、取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役社長との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。
古川 康信
1953年10月11日生監査役会および取締役会においては、公認会計士およびEY新日本有限責任監査法人で長年にわたり業務執行役員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任してきた経験、および他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する豊富な知見・経験から積極的に発言を行っています。
加えて報酬委員会へオブザーブ出席を行い、報酬プロセスの透明性の確保に貢献しています。
2022年度は、上記活動のほかにも、専門領域や重要性から注視している分野に関連した部門の監査に参加し、助言や提言を行いました。その他、特に会計監査人から報告を受ける際には積極的に質問や発言を行っています。また、取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役社長との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。
監査役会は、(1) 取締役、(2) 業務執行、(3) 子会社、(4) 内部監査、(5) 会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動および監査役の職務分担の概要は図1のとおりです。監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容は監査役会で適時共有しています。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査および提言を行い、独立役員の立場から意見を述べています。
2022年度、当社は第20次中期経営計画の最終年度を迎え、デジタルサービスの会社への変革に向け、前年度より開始した社内カンパニー制を含めさまざまな活動を展開し、当年度からは新たにリコー式ジョブ型人事制度も導入しました。監査役会ではこれら事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクの検討を行いました。その結果、「デジタルサービスの会社として最適な本社機能ガバナンスのあり方」、「ビジネスユニットの自律的な内部統制、リスクマネジメントおよび子会社管理」、「各組織における統制環境」を当年度の重点監査項目と定めました。
社内カンパニー制導入によるガバナンス上の変化に伴い、その過程で認識された課題やその対応状況を踏まえ、デジタルサービスの会社として最適な本社機能ガバナンスの構築状況について確認しました。
社内カンパニー制において、各ビジネスユニットは、内部統制・リスクマネジメントやその傘下にある子会社の管理を自律的に行なうことが求められており、それら体制の構築、運用および管理が適切に行われているかについて確認しました。
社内カンパニー制への移行や、当年度に導入されたリコー式ジョブ型人事制度などの影響を踏まえ、各組織における統制環境が適切に保たれているかについて確認しました。
2022年度の監査活動の実績について各監査役で振り返り・評価を行い、監査役会で結果についてレビュー・分析し、監査品質の向上を目的とした改善点を確認しました。あわせて2023年度の監査上の着眼点について検討しました。監査役会としては、「デジタルサービスの会社への変革に向けた諸施策」について引き続き注視していくことに加え、代表取締役・CEOの交代を含む経営体制の変化による「新経営体制下でのガバナンス」、および「企業価値向上に向けた取り組み」を監査上の着眼点と認識し、2023年度の監査活動を行ってまいります。
監査役は、株主の皆様の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。
監査役会は、対象事業年度の監査活動について監査報告書を作成し、1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容、2.監査の結果、について報告しています。
このうち、上記1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容については、より具体的に説明を行うことが監査の透明性の強化につながるという認識に立ち、監査役会としても株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話の実効性を高めるべく、監査報告書を補足するものとして、2017年度より任意に本説明書を作成し「定時株主総会招集ご通知」で開示しています。