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ガバナンス

監査役会2020年6月26日現在

監査役

大澤 洋
監査役

大澤 洋

1964年2月28日生
1988年 当社入社
2017年6月 監査役就任

主な経歴
Ricoh Europe PLC Executive Vice President、株式会社リコー コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長など

辻 和浩
監査役

辻 和浩

1961年1月25日生
1984年 当社入社
2020年6月 監査役就任

主な経歴
株式会社リコー 人事本部長、執行役員など

太田 洋
監査役(社外)

太田 洋

1967年10月3日生
2017年6月 監査役就任

現職
西村あさひ法律事務所パートナー、電気興業株式会社 社外取締役、一般社団法人日本取締役協会 幹事、公益財団法人ロッテ財団 評議員、一般社団法人 日本取締役協会 コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長、日本化薬株式会社 社外取締役

小林 省治
監査役(社外)

小林 省治

1953年12月29日生
2020年6月 監査役就任

現職
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)契約監視委員会 委員、幸商事株式会社 取締役 管理本部管掌 非常勤

古川 康信
監査役(社外)

古川 康信

1953年10月11日生
2020年6月 監査役就任

現職
京成電鉄株式会社 社外取締役、株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)

監査活動の概要

監査役会は、1.取締役、2.業務執行、3.子会社、4.内部監査、5.会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動の概要は次に示す図のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行っています。

監査活動の概要★監査役が主催する会合

概要図

2019年度 重点実施項目と当該項目に係る監査実績

2019年度、監査役会は、前年度の監査実績のレビュー結果、ならびにリスク検討の結果から、「海外子会社管理の実効性」、「M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態」および「会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング」を重点実施項目として定め、監査活動を実施しました。

重点実施項目:(1) 海外子会社管理の実効性の監査

  • 「拠点リスクマップ」を活用した往査先選定

    当年度は三様監査*1の更なる連携強化を図るため、これまで分散管理されていた子会社の基本情報、リスク情報を「拠点リスクマップ」として一元的に整備し直し、それぞれの監査活動で有効活用できるよう情報共有を行いました。監査役監査においても本マップを活用してアジアパシフィックおよびラテンアメリカを重点地域として定め、往査先の子会社を選定しました。

    *1:
    三様監査とは、監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査のことをいう。
  • 主管管理部門を巻き込んだ一連の監査の実施

    子会社の監査にあたり、往査前に確認した主管管理部門*2の子会社に対するガバナンスおよび管理状況を踏まえ、現場での確認項目の充実をはかり、監査の実効性を高めました。

    往査後には、往査時の指摘事項の速やかな改善を目的としたフォローアップ会議を主管管理部門と実施し、課題解決に向けた提言を行いました。

    また、毎月のCEO定例会およびCFO定例会においてスピーディーな監査結果共有と課題提起を行いました。

    *2:
    主管管理部門とは、本社の子会社管理部門

重点実施項目:(2) M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態の監査

上記(1)と同様のプロセスで、M&A実施後の子会社に対して長期的成長を視野に入れたガバナンス実態の監査を実施しました。また、前年度整備した「内部統制に関するチェックリスト」にM&Aに関するヒアリング項目を追加し実態確認を行いました。

「投資委員会」に対して以下の点をヒアリングし、今後のM&Aにおける投資判断の適確性向上に向けた提言を通じて、更なるプロセス改善への働きかけを行いました。

  • M&A実施後の案件に対するモニタリングの状況
  • M&A案件の事前審査プロセス、M&A実施後の統合プロセスの改善状況
  • M&Aリテラシーの向上と組織力強化に向けた人材育成状況

重点実施項目:(3) 会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング

当年度は新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、新しい体制での取り組みがスタートしました。会計監査人に対するモニタリング方法としては、監査役会で定めた会計監査人の評価基準*3の項目に加え、選任時に期待した項目の評価を実施しました。

会計監査人に期待した項目の評価方法は以下の通りです。

  • 主要国監査チームが一堂に会する「グローバルミーティング」への参加や現地監査チームへの直接ヒアリングを通して、グローバルでの監査体制・海外監査チームへのグリップ力を確認
  • 三様監査会議、四半期監査報告を通じてグローバルでのリスク情報およびその収集体制を確認
  • 監査におけるデータ活用実践例について年初方針や四半期毎に説明を求めデータ分析力を確認

なお、上記に加えて監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)の適用に備え会計監査人と適宜コミュニケーションを図ると共に、作成検討プロセスを試行しました。

*3:
会計監査人の評価基準:監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク

監査実績説明書

監査役は、株主の皆様の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。

監査役会は、対象事業年度の監査活動について監査報告書を作成し、1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容、2.監査の結果、について報告しています。

このうち、上記1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容については、より具体的に説明を行うことが監査の透明性の強化につながるという認識に立ち、監査役会としても株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話の実効性を高めるべく、監査報告書を補足するものとして、2017年度より任意に本説明書を作成し「定時株主総会招集ご通知」で開示しています。