イニシアチブへの参画とアドボカシー活動
リコーグループは、サステナビリティに関する国内外のイニシアチブやステートメントに積極的に賛同・参画し、持続可能な社会の実現に向け協働活動に取り組んでいます。具体的には以下のイニシアチブに参加しています。（2023年3月現在）
気候変動分野におけるアドボカシー活動
基本方針
リコーグループは、1998年に環境経営を提唱して以降、パリ協定・IPCCなど科学的知見に基づく目標設定とその達成に向けた気候変動対策を進めるとともに、広く社会全体の機運醸成を図っていくことを基本方針としています。この基本方針を最優先し、既存の経済団体や業界団体の活動範囲にとどまることなく、気候変動に関する国内外のイニシアチブに積極的に参画、必要な気候変動政策の導入と企業の気候変動対策の活性化に向けてリーダーシップを発揮します。加盟団体の気候変動対策とリコーの気候変動対策の整合性は定期的に確認し、対策に不足があると考えられる場合には、他企業と協働し対策強化を働きかけるなどの活動を進めていきます。
具体的なアドボカシー活動
2007年から2011年まで公益社団法人経済同友会の代表幹事を務めた当時リコー会長の桜井正光は、COP15に向け日本も高い削減目標を掲げるべきであるとの政策提言を発表、また、目標達成に向け産業界も積極的に取り組むべきとの姿勢を示しました。
2009年には、気候変動対策に積極的に取り組む業種横断型の企業集団であるJCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）に創立メンバーの1社として参画、今日まで中核メンバーとして気候変動に関する様々な政策提言を行っています。
2017年、リコーは日本企業初のRE100参加を表明するとともに環境省を訪問、現会長の山下良則が再生可能エネルギー由来の電力の導入に関する政策強化を環境大臣に要請しました。その後も日本企業のRE100参加の促進と日本政府への働きかけを続けるとともに、2018年には、JCI（気候変動イニシアチブ）の設立にも協力、日本の脱炭素に向けた機運醸成に取り組んでいます。
2021年には、会長の山下がJCLPの共同代表に就任、首相官邸を訪問し気候変動政策に関するJCLPの意見書を首相に手交するなど、日本政府や国際機関との対話、政策関与を進めています。
