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活動のあゆみ - 2009年

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2009年9月21日

リコー、気候変動に関するコペンハーゲン声明への賛同を表明


  • Copyright 2009 Corporate Leaders Group on Climate Change
    Copyright 2009 Corporate Leaders Group on Climate Change

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、本年12月にデンマーク・コペンハーゲンで開催される「気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)」に向けて、気候変動防止に対する枠組みの早期確立を求める声明「コペンハーゲン声明(Copenhagen Communique)」へ賛同を表明いたします。

 同声明は、英国チャールズ皇太子を責任者とし、ケンブリッジ大学を母体とする「Corporate Leaders' Group on Climate Change(以下、CLG)」という団体にて提案されているものです。

<近藤社長による賛同表明>

 私は、2050年に向けて、気候変動問題は、世界の人々の知恵と一体となった行動により、まだ解決可能な段階にあると強く信じています。

 リコーは2005年に「2050年長期環境ビジョン」を設定し、これを実現するために、リコーの事業のライフサイクルプロセス全体で発生する温暖化ガスを2050年までに2000年度比87.5%削減、2020年までに同30%(1990年度比34%) 削減する「中長期環境負荷削減目標」を掲げました。

 リコーは世界をリードするグローバルマニュファクチャラーのひとつとして、環境技術開発を加速することによって この目標の達成を目指すとともに、21世紀の新「環境産業革命」とも呼ぶべきレベルの社会・経済のパラダイムチェンジの進展に貢献します。

<声明の概要>
同声明では、主な項目として以下の提案を掲げています。
地球の気温上昇を前工業レベルから2度C未満に制限する。
10年以内に世界の排出量がピークに達し、急激下降する必要がある。
延期することで得られるものは何もない。
先進国は世界平均をはるかに上回るような排出量削減をし、途上国に対して必要な財政的・技術的援助を与える。
途上国は責任および能力に応じて自国の排出量削減計画を作成し、資金援助、技術移転と能力開発を得るべき。新興国は2020年までに経済全般にわたって適切に活動することにより、低炭素成長を目指すべき。


<リコーが賛同した理由>

 リコーは、環境負荷が地球の再生能力の範囲内にとどめられた持続可能な社会を実現し、 後の世代に豊かな地球環境を引き継ぎたいと考えています。
コペンハーゲン声明は、人間社会が全力をあげて取り組むべき気候変動防止の進展や、 その環を拡げることに寄与する意義深いものであり、リコーグループの考え方、取り組みと、 その方向性に合致するものであるとの認識のもと、賛同に至りました。

<声明の詳細について>

コペンハーゲン声明については、こちら
■これまでの気候変動防止に対するリコーの動き■
リコーはこれまでに、以下のような「グローバルなレベルで取り組みを推進している団体」の活動に賛同しています。
2001年 7月
第7回気候変動枠組条約締約国会議(COP7)で京都議定書の発効に賛同する
「e-mission55」に署名
2002年 4月
国連「グローバル・コンパクト」に参加 、署名
2007年 6月
国連グローバル・コンパクト「気候に配慮するビジネスリーダー綱領」に署名
2008年 5月
第9回生物多様性条約締約国会議(COP9)で 「ビジネスと生物多様性に関するイニシアティブ」に署名
2008年12月
第14回気候変動枠組条約締約国会議(COP14)で ポスト京都枠組みの早期確立を求める「CLGポズナニ宣言」に署名