戦略
リスクと機会の認識

リコーグループでは、地球環境問題とそれに伴う社会の変化が事業経営におよぼすリスクと機会を把握し、その認識に基づいて環境経営の意思決定を行っています。

リスクと機会の認識

国際社会で持続可能な社会を目指す動きが加速する中でリコーグループの事業における最大のリスクは、市場ニーズの変化に対応できないことであり、そのために事業が成り立たなくなることであると認識しています。
このような大きな変化を捉えるには、市場ニーズが明らかになってからその変化に対応するのでは遅すぎるものであり、社会の変化を予測して事前に備えておくことが不可欠です。
環境リスクを認識してあらかじめこれに備えておくことは、企業としての競争力強化につながり、市場における機会の獲得に役立つものです。
リコーグループは、環境負荷を極小化した持続可能な社会の市場ニーズを予測し、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指すために2030年と2050年の環境目標を設定し、環境経営を進めています。

企業の非財務情報の開示においても大きな変化がありました。2017年7月のG20サミットで金融安定理事会（FSB）・気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）から、気候変動に関連する財務情報の開示の枠組みについての報告書が公表され、中長期に亘る気候変動関連のリスクと機会とそれらの財務に関する情報公開が企業に推奨されるようになりました。

リコーグループでは、2030年、及び、2050年の中長期環境目標の実現に向け、気候変動関連のリスクを特定、評価するプロセスが3年毎の中期経営計画、年次の事業計画の策定とレビューのプロセスに中に組み込まれています。「TCFDの提言」で示されている低炭素経済への移行リスク、気候変動に関連する物理的リスクの特定と評価においては、サステナビリティ管理部門が中心となり、各事業部門と連携して、以下のようなさまざまな情報から現状把握と将来予測を行っています。

移行リスク：①気候変動に関連する国際的な条約、各国のカーボンプライシングや製品省エネ関連の法規制の動向、②製品・サービスに対する顧客の行動、嗜好と市場ニーズの変化、競合他社の動向、③NPO/NGO/各国政府などの様々なステークホルダーからの期待と要求などを収集し、分析を進めます。

物理的リスク：台風、豪雨、洪水などの気候変動による自然災害の激甚化によるサプライチェーンにおけるリスクの頻度、被害規模を分析、評価します。

上記プロセスのなかで、リスクレベルのマッピング、優先順位付けを行い、企業レベルでのリスクと機会として認識されます。

リコーグループの事業に関わる主な環境関連リスクと機会には次のようなものがあります。

• 環境負荷が限りなくゼロに近い製品を求める市場ニーズに対応することができずに、将来リコーグループの事業が成り立たなくなるリスクがあります。
  これに対して、事業と社会全般の環境負荷削減に貢献する環境技術開発を推進し、市場ニーズに最もよく応える製品・サービスを提供することでダントツ環境トップランナーの地位を確立することを狙います。
• 将来の資源枯渇や不足により、従来の方法でものづくりができなくなることをリスクと捉え、それに備えるため、新技術の開発、代替資源の開発、製品設計の改善、生産プロセスの革新を進めています。
• リコー製品のライフサイクル全体での環境負荷を捉え、その削減を実現する技術開発に取り組んでいます。これは、事業と製品のライフサイクル全体での環境負荷をゼロに近づけることが、今後社会が期待する製品スペックの要件になっていくと認識しているからです。
• ライフサイクル全体での環境負荷削減は、 コメットサークルが表現するように、多くのパートナーとの連携が不可欠になります。
  このことは、パートナーによる重大な環境負荷の発生がリコーグループ自身のリスクであるとともに、信頼できるパートナーとの連携が環境負荷削減とコストの両面で大きな機会をもたらすということでもあります。
• リコーグループの事業は、資源・エネルギーの消費、環境影響化学物質の使用・排出および製品のリサイクル等を通じて、地球環境にさまざまの環境影響を及ぼしており、これらを管理する環境法規制の下で、過去、現在および将来の事業活動に関して、環境リスクに直面しています。
  しかしリコーグループは、環境負荷の削減という社会の課題の解決に貢献することを自らの社会的責任と認識しており、そのためには市場メカニズムの利用や法規制が必要な場合があると考えます。
  真に社会の課題の解決に取り組むのであれば、法規制は単なるリスク要因ではなく、持続可能な社会の実現に必要な法規制については、推進する立場に立つべきであるとリコーグループは考えています。
• リコーグループを取り巻く経営環境は日々変化しており、そこには重要なリスクが存在しています。リコーグループでは、内部統制室を中心にリスクごとにリスク主管区を定め、TRM（トータルリスクマネジメント）を推進しています。

これらのリスクに備え、顕在化（違反や事故等の問題の発生）を予防することにより、社会やお客様からの信頼を確かなものとすることができ、ひいてはそれが事業の発展へとつながっていきます。