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リコーグループ企業行動規範

7. 公正な企業活動の徹底​​

 

7.1 自由な競争および公正な取引を行う​​​

リコーグループ各社は、各国、地域において適用される独占の禁止、公正な競争、​および公正な取引に関する法令および規則を遵守し、これらの基本ルールを​逸脱する行為は行いません。​

(1) 自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない​

役員および従業員は、同業他社との間で、入札の条件、商品の価格、販売条件、​利益、シェア、販売地域等について、自由な企業活動を相互に制限する話し合い、​協定を行いません。​​

(2) 取引上の立場を利用しない​​

役員および従業員は、取引上の立場を利用して、お取引先に不利益な取引​条件を押しつけたり、お取引先と第三者との取引について制約しません。​

(3) 不適切な表示や過大な景品・賞金の提供を行わない​​​​

役員および従業員は、お客様の正常な商品選択を誤らせる恐れのある不適切な​表示や過大な景品・賞金の提供を行いません。​​

  • ●関連標準
  • 「独占禁止法遵守マニュアル」​​
  • 「リコーグループ下請法遵守基本規定」(RGS-共法A1002)​​
  • 「リコーグループカルテル防止基本規定」(RGS-共法A1009)​​
  • 「入札談合防止管理標準」(RGS-共法C1001)​​
 

7.2 適正な輸出入管理を行う​

リコーグループ各社は、国際的な平和と安全の維持を目的とする安全保障貿易管理及び適正な輸出入手続きを実現するため、所在国/地域の輸出入に関する法令等(⽇本所在のグループ各企業の場合は「外国為替及び外国貿易法」及び「関税法」)、米国の輸出入に関する法令等、及び貿易相手国の輸出入に関する法令等に反する行為を⾏いません。​

(1) 取引対象貨物/技術の該非判定​

役員および従業員は、取引対象貨物(商品、部品、設備、原材料)およびその関連技術を、社内規則に定められた手順に従い、輸出入規制に該当するかどうかをあらかじめ判定し、 その結果を記録します。​

(2) 審査および取引審査(輸出入許認可の必要性審査)​​​

役員および従業員は、貨物の輸出入取引、またはその関連技術の提供を⾏う際は、該非判定、顧客審査および⽤途要件等の審査結果に基づき、輸出入関連法令による規制を受け、許認可が必要かどうかを事前に確認します。また、規制を受けることが確認された場合にはその規制に従い、適正な輸出入手続を⾏います。​

(3) 不拡散型輸出管理​​​

役員および従業員は、貨物の取引、または、技術の提供を⾏う際は、該非判定の結果にかかわらず、不拡散型輸出管理の精神に基づき、⾃主的な管理を⾏います。​
役員および従業員は、取引する貨物、提供する技術が、兵器関連への転⽤、開発等に使⽤される恐れがある場合は、取引を⾏いません。また、その疑義がある場合は、厳格に顧客審査、取引審査を⾏い、審査の記録を残した上で、取引の可否については輸出入関連法令遵守規定若しくはリコーグループ輸出入関連法令遵守規定で定める輸出入管理責任者が決裁を⾏います。​​​

  • ●関連標準
  • 「リコーグループ輸出入関連法令遵守規定」(RGS-共貿A0001)​​
  • 「インボイス記載事項」(RGS-共貿C0002)​
  • 「リコーグループ国際取引規定」(RGS-共貿A0003)​
  • 「原産国管理標準」(RGS-共貿C0004)​
  • 「輸出規制品の管理標準」(RGS-共貿C0005)​
  • 「リコーグループ輸出入管理ハンドブック」(リコーグループ輸出入管理委員会統括部門発行)
 

7.3 責任ある調達を推進する​​

リコーグループの各社は、サプライチェーンにおけるESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮し、それぞれの分野の様々な課題に対応して、それらの課題の解決や改善にサプライヤー様と共に取り組むことが、健全な企業への発展の原動力となり、最終的には持続可能な社会を実現すると考え、長期的な企業価値向上の観点から取り組みを進めます。​​

(1) 調達ガイドラインを提示して協力を要請する​​

役員および従業員は、サプライヤー様に対し、その果たすべき社会的責任の具体的内容を提示します。​​

(2) 取り組み状況を確認し改善を支援する​

役員および従業員は、サプライヤー様におけるガイドラインの遵守および取り組み状況について、ヒアリングや情報交換などで確認するとともに、必要に応じてサプライヤー様における改善に向けた支援を行います。​​

 

7.4 習慣を逸脱した接待、贈答などを行わない​

リコーグループ各社は、接待、贈答の授受に関して、贈賄行為はもとより、​一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を一切行いません。​​​

(1) 公的機関の職員、政府関係者に対する接待、贈答について​

役員および従業員は、官公庁等の公的機関の職員、外国公務員、各国の法令等​で公務員とみなされる者、政府関係者に対する接待および贈答を行う場合は、​各国、地域、対象地域で定められている法令、規則を遵守します。​​

(2) 上記以外のお取引先に対する接待、贈答について

役員および従業員は、お取引先等に対し、法令や健全な商習慣に反した不適正な​接待、贈答を行いません。​​​

(3) 接待、贈答の受領について​

役員および従業員は、接待、贈答を受ける場合には、直ちに上司に報告し、指示を​仰ぎます。​​​

  • ●関連標準
  • 「リコーグループ贈収賄防止規定」(RGS-共法A1010)​
 

7.5 公的機関との取引および政治献金の関連法令を遵守する​

リコーグループ各社は、公的機関との取引および政治献金について、関連法令を​遵守します。​​​​

(1) 厳正な対応を行う​​

役員および従業員は、官公庁や地方公共団体等の公的機関との取引を行う際は、​取引方法等を規定した関連法令に従った厳正な対応を行うとともに、​法的な問題はないか、常に注意を払い行動します。​​​

(2) 不法な政治献金および選挙活動協力を行わない

役員および従業員は、法令で認められる場合を除き、企業活動に関連して​政治家(含候補者)または政治団体に対する政治献金や選挙運動への​協力について、直接または間接を問わず行いません。​

 

7.6 反社会的行為とは一切関わらない​

リコーグループ各社は、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、​一切関わりません。​​​​​

(1) 反社会的な活動や勢力との関係を一切持たない​​

役員および従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害​となる反社会的な活動や勢力との関係を一切持ちません。​​

(2) 反社会的勢力からの不当な要求に妥協をしない​

役員および従業員は、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等に​よる妥協をしません。役員および従業員は、事態発生時は直ちに上司に報告し、​上司は自社の反社会的勢力対応主管部署に連絡します。​

(3) 反社会的勢力との取引を行わない​

役員および従業員は、反社会的勢力とは、一切取引を行いません。​

  • ●関連標準
  • 「反社会的勢力への対応標準」(RGS-共総C0004)​
 

7.7 会社の利益と対立するような個人的行為を行わない

リコーグループ各社は、役員および従業員の個人的な行為が、リコーグループの企業活動に不利益を及ぼす場合、あるいはそのおそれがある場合には、これを認めません。​​

(1) 会社に報告する​​​

役員および従業員は、会社の利益と対立するような、あるいは対立するおそれの​ある行為をしてはならず、もしこのような状況が生じた場合には、役員および​社員は、上司に対してその旨を報告します。​​​

(2) 事前に会社の許可を得る​​

役員および従業員は、他の企業や団体の役員に就任したり、社員として雇用契約を​結ぶ場合には、事前に会社の許可を受けます。​​

(3) 許可なく競合する業務活動を行わない​​

役員および従業員は、事前に会社の許可を受けることなく、リコーグループの行う​取引と競合する活動を自ら行ったりあるいは競合会社の経営者になる等、​リコーグループと競合する業務活動を行いません。​​

  • ●関連標準
  • 「就業規則」​