日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Main content

トップメッセージ

代表取締役社長執行役員・CEO  山下 良則

大きな環境変化を
変革のチャンスととらえ、
ワークプレイスの未来を
創造していきます


代表取締役
社長執行役員 CEO
山下 良則


2019年末頃から発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大に伴い、お亡くなりになった皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々、困難な状況におられる皆様の早期回復を心よりお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、世界的に外出禁止・自粛などが広がり、経済活動の縮小や景気後退懸念など、広範に影響がおよんでいます。このような状況の中、最前線でご尽力されておられる皆様に心から敬意を表するとともに、一日も早く感染拡大が収束し、復興に向けた活動が進展することを願い、リコーグループとしてできる支援に一つひとつ取り組んでまいります。


3年間の構造改革の先に、
リコーだからこそ実現できる“はたらく歓び”を描く

私は2017年の社長就任時に発表した第19次中期経営計画(19次中計)の中で、これまでの延長線上にある経営を続ければ赤字転落するというシナリオを示した上で、スピード感をもったトップダウンの構造改革に挑みました。中計の最初の1年でコスト構造改革、事業の選別を断行するとともに、将来に向けた投資や経営システム改革、さらにコーポレートガバナンス強化にも取り組みました。そして、2年目からは、成長戦略の実行に舵を切りながら、オフィスプリンティング事業の収益性改善、オフィスサービス事業の収益化などの成果を上げることができました。

こうした成果を足がかりに、20次中計の策定にあたっては、リコーが100歳となる2036年をどう迎え、次の100年への礎をどう築くのかを強く意識し、バックキャストで検討を重ねました。今後、AI化やロボット化などのテクノロジーの進化によって作業の自動化がさらに進めば、生産現場に存在する3K(きつい・汚い・危険)や、オフィスに存在する3M(面倒、マンネリ、ミスできない)がなくなり、人はよりクリエイティブな仕事にシフトすることができます。これにより人は、働くことに対してこれまで以上の達成感・満足感・充足感などの歓びを感じることができるようになると考えています。そしてその実現は、1970年代にOA(オフィスオートメーション)を提唱して以来、働くお客様の業務の効率化や生産性向上に寄り添い続けてきたリコーだからこそできることだと確信しています。

まず、2036年までの道程として、2030年にリコーがどのような価値提供を実現できるかの議論を社内で重ねました。それに基づいて、2020年度から2022年度までの3年間でなすべきことを20次中計として定め、2020年3月に発表すべく準備を進めていました。その矢先に、新型コロナウイルス感染症の拡大という、世界規模の未曽有の危機が訪れたのです。

私たち自らが新しい働き方を標準化し、
ニューノーマルへと対応する

新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たち自身の働き方にも大きな変化をもたらしました。私も率先して在宅勤務を行いました。2020年4〜5月の間で私が出社したのは4日間のみでした。その後は、週に2日は在宅勤務、2日は本社に出勤し、残り1日は首都圏のさまざまな拠点を訪れて現場を見るようにしています。

こうした経験を踏まえて、リコーではwithコロナがニューノーマル(新常態)であると覚悟を決め、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化することを決めました。社員一人ひとりの柔軟な働き方とパフォーマンスの最大化を目指し、全社一律ではなく、職種や仕事内容に応じて出社とリモートを最適な割合で組み合わせて運用していきます。また、それぞれのニューノーマルを創っていこうという思いを込めて、国内リコーグループ向けにガイドラインを発行しました。

経営会議やさまざまな報告もリモートで行っていますが、仕事のスピード感が上がっているという実感があります。以前は、私の業務や出張の合間を縫って、30分の報告をするのに2週間待ってもらうという事態も珍しくありませんでした。リモートであれば空き時間があればすぐに対応できますし、報告の頻度を上げることもできます。同じことは事業部長や部署責任者のレベルでも起きていて、業務全体が加速している印象があります。なにより、リモートの会議では席次がなく、発言者の名前が表示されるだけで肩書きも曖昧になります。そうした環境が、これまで以上にフラットな議論を生んでいると感じています。

一方、リモートでは熱を伝えることが難しくなります。今後、人々の仕事がタスクからクリエイティブなものにシフトすると、対面の価値もまた高まります。そのとき、オフィスやコミュニケーションのあり方も変化することでしょう。その変化に積極的に取り組み、自らが実践してきた経験をお客様に提供していくことこそが、デジタルサービスの会社たるリコーの使命だと考えています。

リモートワークはさらに、管理職のマネジメントにも大きな影響を与えています。目の前にいないメンバーに対して適切な業務を割り当て、その遂行を支援することが求められるためです。そこで前提となるのは、見えないメンバーを「心配」するのではなく「信頼」することだと考えています。

このように、新型コロナウイルス感染症は、私たちが抱えるさまざまな課題をあぶりだし、本質的な問いを投げかけてきます。より良い仕事とは、より良い人生とは、より良い社会とはどんなものなのか。この危機は、これまで当たり前と思っていたことをもう一度見つめ直すチャンスでもあるのです。

私たちが、自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方に取り組み、そこで得たものをお客様への提案につなげていくことが、リコーが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現につながるものと確信しています。

危機をチャンスに変え、
リコーグループはさらなる進化を目指す

代表取締役社長執行役員 CEO  山下 良則

2020年3月、リコーは「デジタルサービスの会社」へと転換することを宣言しました。その歩みを進めるにあたって、新型コロナウイルス感染症の拡大は悪いことばかりではなく、変革のチャンスを生み出したととらえています。働く人や働き方が大きく変わろうとしているとき、その役に立つ準備をこれまで積み重ねてきたことは、非常に幸いだったと思っています。

この数年、経営上の課題となっていたバランスシート構成や財務安定性については、リコーリースの非連結化などを通じて、ほぼ解消されたと考えています。19次中計のさまざまな構造改革を経て、現在のリコーグループには財務基盤や人材等も含めた堅固なインフラが整っています。「危機対応」と「変革加速」の1年と位置付けた2020年度の難局も必ず乗り越え、1年で革新を達成できると信じています。

リコーグループは着実に成長し、変貌を遂げています。ステークホルダーの皆様には、リコーの挑戦を楽しみに見守っていただければと思います。