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RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
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メッセージ

株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員・CEO
山下 良則

 いま国際経済社会は、さまざまな地球規模の課題を克服しながら、成長と発展を遂げることが求められています。こうした持続可能な経済社会を実現する主体として、われわれ企業への期待は益々高くなっています。
 リコーは2010年、「企業活動」を通して「企業の成長(Business)」を図るとともに「豊かで持続可能な経済社会(Sustainability)」の実現に貢献することを目的に、リコー経済社会研究所を設立しました。地球温暖化など世界が抱える社会課題解決と事業の両立が、企業にとっても重要な課題となっています。当研究所は、企業活動の方向性や、グローバル競争における企業のあり方など、新たな成長モデルを模索することで、中長期の経営戦略に反映していきます。
 こうした研究と企業活動の連環を通して、企業としての競争力を高めると同時に、より一層国際社会から信頼される企業を目指します。また、研究と企業活動での実践から導出された重要課題や知見は、リコーグループのみならず、社会や企業経営に活用されるよう、広く発信していきます。
 リコーは、このような企業活動を展開することが、豊かで持続可能な経済社会の実現につながると考えています。

株式会社リコー
リコー経済社会研究所 所長
神津 多可思

 私達を取り巻く国際経済社会は、新興国市場のプレゼンスが大きくなり、グローバルな結び付きが非常に強まっている一方で、保護貿易的な動きも出ており、ますます複雑になっています。企業経営の面でも、先行きの不確実性の高まりも念頭に置いて、そうしたグローバル経済の展開を十分冷静に見通しながら意思決定を行っていくことが求められます。
 また、持続可能な経済社会を実現していくため、貧困の撲滅、温暖化の抑制をはじめとした地球規模での課題や少子化・高齢化など日本が世界に先駆けて直面している問題をどう克服していくか、具体的な対応策を打ち出すことが急がれています。企業には、自らの活動の中で、多様性のある人材や最先端の技術を生かし、問題解決の推進役になることがますます強く期待されています。まさに企業経営にとっては、チャンスとリスクが混在しており、そうであるからこそ、これまでになく合理的な判断が求められる時代といえます。
 リコー経済社会研究所は、こうした企業経営の助けとなる研究を行うことを目的とし、情報提供のみならず、その研究成果を基にリコー経営陣に課題提起を行い、サポートをする機能を併せ持つ研究所です。
 研究活動を通じて得られた成果を実際の企業活動に反映し、その実践結果を受けてさらに研究を深め、広く企業経営に貢献していく – こうした研究と企業活動との高いレベルでの連環を実現する、未来志向の研究所を目指しています。