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研究開発Q&A

Q1. 研究開発投資額は年間どの位ですか?

  • A1.2016年3月期(2015年度)連結ベースでは、1,185億円で、売上高に占める割合は5.4%となっています。そのうち、13.5%の160億円を基礎研究部分に充てています。

Q2. 研究体制を教えてください。

  • A2.研究開発は日本を中心に、米国、インド、中国に研究所を設け、グローバルな最適化を図っています。 国内では、グローバルな研究開発の統括と、基盤事業、新規事業や新たな顧客・市場開拓に貢献するコア技術の基礎から応用にいたる技術の研究開発を行っています。材料、シミュレーション、分析、光学設計、通信、 デバイスなどの基盤研究から、環境技術、オフィスシステム、ソリューションそしてソフトウェアなど幅広い研究分野をカバーしています。

    米国ではシリコンバレーという地の利を活かし、革新的技術や新しい事業機会の創出を行っています。インドでは先端技術と現地ニーズとの融合を図って現地発の新たなITソリューションを創造する活動を展開、さらに、中国北京では優秀かつ豊富な人材を活かした研究開発が進んでいます。

  • グローバルな研究開発体制

Q3. 環境技術への取り組みを教えてください。

  • A3.環境技術は研究開発の重点領域のひとつと位置づけて積極的に取り組んでいます。リコー製品のライフサイクルにおけるすべてのステージで発生する環境負荷を低減するために、省エネ・温暖化防止、省資源・リサイクル、汚染防止という3つの視点で技術を開発し、持続可能な社会の実現に貢献します。

  • 環境関連技術
    環境経営

Q4. 研究所の見学はできますか?

  • A4.一般の方への研究所公開は行っておりません。

Q5. 特許はどの程度保有していますか?

  • A5.リコーでは、価値ある知的財産の創出を奨励すると共に、事業の保護と成長に貢献する知的財産の獲得と活用に取り組んでおります。
    日本公開特許件数:3,584件(2015年度)
    日本保有特許件数:24,838件(2016年3月末現在)
    外国保有特許件数:24,206件(2016年3月末現在)

  • 知的財産への取り組み

Q6. 大学や外部の研究機関、他企業との共同研究はありますか?

  • A6.国のプロジェクトへの参加のほか、国内外を問わず、大学をはじめとする高度専門研究機関との共同研究や、 他企業との共同開発は多数あります。変化の激しい市場環境に対応するためには、 すべてのR&D活動を自社にて実施するのではなく、強みのある研究機関と連携し、 活動を加速させることも重要です。

    2013年1月には、インド工科大学ガンジナガール校のDesign and Innovation Centreに産業界からのパートナーとして 3年間資金面での支援をすることで同大学と合意しました。そこでは共同研究プロジェクトをリコーが提案し、 新興国におけるオープンイノベーションを推進していきます。
    詳細はこちらをご覧ください。

  • オープンイノベーション