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企業価値向上に向けて

事業成長と一体となった企業価値向上

リコーグループは企業活動を通じて、ステークホルダーに新しい価値を提供しつづけるとともに、お客様や社会が抱える課題解決を果たしていきたいと考えています。それにより、継続的な事業成長と企業価値の増大を実現していきます。

企業価値向上を実現するためのサイクル

企業は、多様な資本や経営資源を活用しながら事業を営み、あらゆる価値を生み出しています。
私たちにとって企業価値とは、さまざまなステークホルダーの期待に応え、お客様価値、株主価値、従業員価値、社会的価値などを生み出すことであり、それぞれの価値を高めることこそが、企業価値向上につながると考えています。
企業価値を高めるために、私たちは基本となる価値観や体制のもとで経営戦略に則った企業活動を行っています。まず、活動の最も基礎となる価値観を定めるものが「リコーウェイ」です。この「リコーウェイ」に基づき、事業が正しく行われているかを確認する機能が「コーポレート・ガバナンス」であり、健全で透明性の高い経営の推進を支えています。また、価値創出を最大化するために、リコーグループの3つの強みである「技術力」「お客様接点力」「環境経営」を事業成長に導く糧とし、第18次中期経営計画の事業戦略目標の「基盤事業収益力の強化と成長」と「新たな事業の柱の構築による成長」の達成に向け、取り組みを進めています。
こうして生み出された余剰資本や経営資源を再投入することで、リコーグループは企業価値向上サイクルを継続的に回しています。

*1 ‌有形固定資産の設備投資額

*2 キャッシュ・フロー計算書に基づく事業の買収投資額

ROE向上に向けた施策

ROE向上の施策マップ

ROE向上の施策マップ

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株主資本を効率的に活用し、高い収益性を実現することにより、株主価値向上を目指しています。この指標としてROEの向上を挙げ、ROE向上の施策マップを策定。事業利益率と資産効率を高めるとともに、資本を適切なレベルに保つべく、株主還元などを適宜実施し、ROEの向上に取り組んでいます。
2016年3月期のROEは5.8%と前期から0.7ポイント低下しました。保有資産の見直しなども進めましたが、競争の激化による市場環境の悪化や為替の影響などにより、事業利益が前期から減少したことが主な要因です。

株主還元の考え方

企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元においては、連結配当性向30%から50%の範囲で安定的な増配ができるよう努めてまいります。

1株当たり配当金/配当性向

株主優待

多様な人材の活躍を目指した「リコーウェイ」の浸透

世界で約11万人が従事するリコーグループでは、社員一人ひとりが共通した考え方や価値観をもつために、基本理念である「リコーウェイ」の浸透を図っています。リコーウェイはすべての企業活動の基礎となっており、全世界の国と地域において、同じ価値をお客様に提供していくための基盤であると考えています。共通の価値観のもと、多様な人材が個性を発揮し、互いを尊重しあい、個々に活躍することで、柔軟な発想やイノベーションが生まれる風土を育てています。企業が持続的成長をつづけるためには、社員が生きがいをもちながら、能力を発揮することが大切です。社会の変化と競争が激化する中で、社員一人ひとりの真の価値を引き出し、それにより企業価値向上を目指します。

ダイバーシティ推進とワークライフ・マネジメント

認め合い褒め合う企業文化を醸成「リコーウェイ表彰」

2015年度 リコーウェイエクセレンス・アウォード大賞

2015年度 リコーウェイエクセレンス・アウォード 大賞

年に1回、グループ従業員を対象にリコーウェイ表彰を行っています。リコーウェイ表彰制度は、リコーウェイ・アウォード、スターサポーター賞、社会貢献・文化活動賞の3つの賞があります。いずれも、リコーグループの共通の価値観であるリコーウェイの「私たちの価値観」の実践による「新しいお客様価値を生み出した活動」や「革新的な改善活動」など、グループ全社員に広く共有すべき活動や取り組みを表彰することにより、社員の士気の高揚、ならびに、“認め合い褒め合う企業文化”の醸成を目的としています。また、リコーウェイを実践した事例を共有することで、グループ間で学びあうことも目的としています。

CSV*1の取り組み

事業を通して生み出す新しい価値の提供により社会課題の解決を目指すCSVを成長戦略のひとつと位置づけています。技術や商品・サービス、人材などのリコーグループのリソースを活かし、持続可能な開発目標(SDGs)*2に掲げられている社会課題を解決するとともに、それが新たな市場や顧客の開拓、イノベーションの創出などの事業への貢献につながることを目指しています。

*1 CSV
Creating Shared Value=「共通価値の創造」の略称で、企業が社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを目指す経営理念として、『競争戦略論』で有名なマイケル・ポーター教授が提唱しました。

*2 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)
国連で採択された2030年までに達成すべき、貧困や飢餓、教育、エネルギー、気候変動など、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発のための国際目標

CSV

インド教育支援インド教育支援
プロジェクターを活用した授業

CSV活動

環境経営(1998年〜)
● インドBOPプロジェクト(2010年〜)
● インド教育支援(2011年〜)
● インドネシア「食の安全と効率化」事業探索(2015年~)

「意志と責任」をもって取り組む社会貢献活動

リコーグループは、グローバルな社会課題に対して重点分野(次世代育成、地球環境保全、コミュニティ発展)を定め「意志と責任」をもった社会貢献活動を実施しています。また、活動の安定的な継続を支えるために「社会貢献積立金制度」を設け、株主総会の承認のもと毎年の利益から年間配当金を差し引いた金額の1%(上限2億円)を積み立て活用しています。

意志と責任をもった社会貢献活動

えなの森プロジェクト幼児向け自然教室(森のようちえん)えなの森プロジェクト幼児向け自然教室(森のようちえん)

社会貢献積立金制度による活動

● 新技術開発財団への寄付(1999年〜)
● 森林生態系保全プロジェクト(1999年〜)
● リコー・サイエンスキャラバン(2007年〜)
● 市村自然塾 関東(2002年〜)
● えなの森プロジェクト(2014年〜)

中長期に取り組むべきマテリアリティの明確化


リコーグループでは、地球・社会の持続的な発展と自社のさらなる成長を目指し、ステークホルダーからの期待を反映したリコーグループのマテリアリティ(重要課題)を明確にし、サステナビリティ(CSR・環境)の取り組みに反映しています。
マテリアリティの抽出にあたっては、持続可能な社会づくりに向けた課題を「リコーグループの経営にとっての重要性」と「ステークホルダーからのリコーグループへの期待」の観点から評価し、マッピングを行いました。
第18次中期経営計画のCSR施策はこのマテリアリティをもとに策定しています。今後、各課題に対するKPIの策定や海外拠点でのレビューなどのPDCAを回し、改善を図っていきます。

リコーグループのマテリアリティ

マテリアリティマトリクス

マテリアリティマトリクス