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トップインタビュー

三浦 善司代表取締役
社長執行役員・CEO
三浦 善司

未来への「礎」を築くために
グループの力を結集していきます。

環境の変化と企業の役割について

私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。地球規模の観点で見ると、人口問題、気候変動による災害の増加、水資源や食糧の不足、生物多様性の減少、環境汚染といった地球環境問題が発生し、また、経済成長やグローバル化の負の側面とも言える格差・貧困の拡大や人権問題、さらには高齢化の進展などの社会課題も山積しています。これらに対応し、社会のサステナビリティを向上させることは、人類にとっての喫緊の課題です。
そして、企業は社会の一員として、ますますその役割を期待されています。資金力はもとより、多様な人材、イノベーションを生み出しつづける技術力、グローバルな事業展開力などをもつ企業には、社会が抱える課題に関して、より責任をもった行動と具体的な解決策の提供が求められています。

企業価値向上に向けた考え

リコーグループは、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していくのはもちろんのこと、企業市民として環境保全活動や社会貢献活動にも積極的に取り組むべきと考えています。社会のサステナビリティ向上を実現するビジネスモデルへの変革を進めることで、企業価値を高めていきます。
私は、企業にとって大切なことは、社会から認められ存続を望まれることだと考えています。そのためにはリコーグループ自体が未来に向けて存在しつづける力をもたなければならず、企業価値の向上への取り組みが大切になります。
企業価値とは、さまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えながら、お客様価値、株主価値、従業員価値、社会的価値などを高めることで総合的に向上していくものであるととらえています。
そのために全世界のリコーグループの従業員で共有しているのが「リコーウェイ」*です。「リコーウェイ」は、リコーグループの企業活動の基礎となる理念・価値観です。企業が直面する高度で複雑な課題に対し、どのように判断し、行動すべきかの拠り所にしています。全従業員がこの「リコーウェイ」を実践することで、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけ、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することが可能になると考えています。

企業価値の向上

企業価値の向上

* リコーウェイ

「私たちの使命」

世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献する

「私たちの目指す姿」

世の中にとって、なくてはならない信頼と魅力のブランドでありつづける

「私たちの価値観」

顧客起点で発想し、高い目標に挑戦しつづけ、チームワークを発揮してイノベーションを起こす
高い倫理観と誠実さを持って仕事に取り組む

リコーグループの目指す姿

リコーグループが2020年とその先に目指す姿

リコーグループが2020年とその先に目指す姿

2014年にリコーグループの第18次中期経営計画(2014年4月-2017年3月: 以下、18次中計)を発表した際に、2020年とその先の未来を見据えたリコーグループの目指す姿を、「お客様の期待を超えた、安心、快適、便利を提供し、ライフスタイルの変革を支援する環境にやさしい会社」と定めました。これから先もリコーグループは、環境変化に適応し、新しいお客様価値を社会に提供しつづけることで、世の中の期待に応える企業でありつづけます。
数年先の社会に目を向けると、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、社会の様相は一段と大きく変化していくことが考えられます。私たちは、その変化の中で世の中のために何ができるのか。将来の経営環境変化(メガトレンド)を踏まえ、私たちが保有する技術力とお客様接点力という強みを活かして、目指す姿を実現していきます。

目指す姿に向けての取り組みの状況

私は、18次中計をリコーグループの長期的な発展と企業価値向上を確実なものにするための3年間と位置づけています。18次中計の骨格となる事業戦略は「基盤事業収益力の強化と成長」「新たな事業の柱の構築による成長」の二つです。
「基盤事業収益力の強化と成長」では、基盤事業をより盤石なものにするために、従来の「モノ」の提供に加え、お客様接点力の強みを活かしたサービスによる「コト」の価値提供を加えた「モノ+コト」の価値提供で競争力を高めています。 具体的には、マネージド・ドキュメント・サービスや、ドキュメントの電子化・ネット化に伴うワークスタイルの変革を提案するITサービスの強化に取り組んでいます。さらに、いつでも、どこでも、誰とでも、遠隔コミュニケーションを可能にするユニファイド コミュニケーション システム、海外を含めた遠隔会議までサポートできるインタラクティブ ホワイトボード、プロジェクションシステムなどのビジュアルコミュニケーション製品をITサービスと組み合わせ、ワンストップで提供することでお客様価値の最大化を図っています。
また、私たちの強みを活かした「モノ+コト」の価値提供による収益力の強化を図るため、業種別の販売サービス体制に移行しました。これにより、お客様の困りごとや業務プロセスを深く理解し、お客様の売上拡大・満足度向上につながるソリューションの提供が可能になります。また、生産体制では、各極ごとの役割の見直しやオペレーションの統合。研究開発では、製品シリーズ間での統合設計による開発効率の向上など、販売サービス体制だけでなく、お客様価値向上のため、リコーグループ総力を挙げた構造改革に挑戦しています。
「新たな事業の柱の構築による成長」では、「技術力」「お客様接点力」といったリコーの強みを活かした新たな事業の柱を構築し、成長を加速していきます。
たとえば基盤事業の強みを活かしたプロダクションプリンティング事業では、2015年に投入した新製品によりラインアップが拡充し、堅調に成長しており、さらに、企業内印刷から、新たな成長領域である商用印刷へ事業拡大が進みました。
もう一つの成長領域として集中的に投資を進めている産業分野では、産業用インクジェット事業において、これまで培ってきたインクジェットヘッド技術とインク材料技術を組み合わせることで、紙以外のさまざまな媒体に印刷を可能にする技術をコアとして成長戦略を加速させていきます。また、車載、セキュリティ、ファクトリーオートメーションなどの用途で、リコーの保有する画像処理技術や光学技術などを組み合わせた価値提供が進んでいます。
これらに加え、新規事業の展開として、横河電機株式会社から脳磁計事業を譲り受け、ヘルスケア事業へ参入しました。2016年4月には「リコー環境事業開発センター」を静岡県御殿場市に開所し、「お客様とともに進化する環境経営」の実現に向けて、環境事業の拡大に取り組んでいます。
さらに、今後数十年先の未来を見据え、中長期視点から経営の仕組みを整えるため、ガバナンス体制についても見直しを行い、2016年4月よりスタートを切りました。

2020年と、その先の未来の方向性

安心・快適・便利

2016年3月期の業績および2017年3月期の業績見通しについて

2017年3月期の業績見通し 2016年10月27日発表

2017年3月期の目標値

世界経済全体としては回復基調に陰りが見えました。中国をはじめとする新興国経済の減速の影響は先進国にも波及し、国内経済は、年初からの円高、株安等の影響により先行き不透明な状況となりました。このような環境の中、リコーグループの2016年3月期の業績は、増収減益となりました。営業利益は、構造改革による成果が一部あったものの、事業環境の悪化や競争の激化、さらに為替影響などにより、前年を11.6%下回る結果となりました。
2017年3月期の業績見通しにつきましては、円高やさらなる事業環境の変化とこれに対応するための構造改革の前倒しに加え、先ごろ発生したインドにおける不適切会計処理の影響を踏まえ以下のとおりといたしました。
リコーインドでは、2015年に新たに選任した会計監査人から不正行為の兆候の指摘があり、決算報告が遅れておりました。リコーインド監査委員会の下、インド会計事務所、法律事務所による社内調査を行った結果、一部社員による不適切な会計処理が判明し、その修正に時間を要しましたが、2016年11月18日に同年3月期決算を発表いたしました。リコーインドの同年度純損失は112億ルピー(175億円)となりました。なお、当社の2017年3月期連結業績見通しに対して、インドでの事業の回復を図るための費用などとして税引後利益に対して69億円程度の影響を見込んでおります。
株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。リコーグループでは本件を真摯に受け止め、海外子会社におけるガバナンス・内部統制の有効性に関して外部専門家による検証結果を踏まえて、子会社管理、内部監査の強化など再発防止策を順次策定・実施しています。

リコーグループの課題とこれからの取り組み

先進国での株価下落や長期金利の歴史的低水準、また、原油や資源価格の低下など、世界経済は負の要因が多く、不透明感が継続しています。また技術革新とネットワーク化の進展によりお客様のプリンティング・ニーズは近年大きく変化しつつあり、このような予断を許さない環境の中で、リコーグループが成長をつづけ、未来への道筋を描くには、これまでのやり方を変えていかなければならないと考えています。
そこで、私たちは次の三つの取り組みを柱として課題に対処していきます。
まず、一つ目は「基盤事業の収益改善」です。オフィスイメージングでは、業務効率向上に貢献する次世代MFPをはじめとする新製品を継続的に投入するとともに、販売・保守サービスに至るお客様提供価値のバリューチェーンの最適化を図り、お客様の業務特性にあわせたサービスの提供を強化します。ネットワークシステムソリューションでは、グローバルに展開するインフラの共通化などをスピードを上げて進め、収益力の向上を図ります。
二つ目は「新たな事業の成長と加速」です。プロダクションプリンティングでは、商用印刷業のお客様ニーズにお応えできる商品力が揃いました。印刷業務プロセスをワンストップで支援することによって、商用印刷の生産性の一層の向上を図っていきます。さらには、これまで培ったインクジェット技術を核とした、紙以外のあらゆる媒体に印刷するニーズに対応した産業用印刷事業に経営資源を集中してまいります。
最後に三つ目の「全社構造改革の継続展開」として、これまで進めてきた事業構造改革の一段の加速と前倒しに着手いたします。早急に新たなお客様満足を提供できる体制を整え、外部環境に左右されない強靭な経営基盤づくりと、透明性・実効性の高い誠実な事業運営を目指します。
リコーグループが将来にわたって揺るぎない企業でありつづけるために、これらの課題に取り組んでいきます。

株主価値の向上に向けた取り組み

リコーグループは、持続的な成長の実現により企業価値を増大させることが株主価値の向上につながると考えています。その実現のため、利益改善の面で次の施策による成果を確実に出していきます。お客様の業種ごとの販売体制を強化するなど、基盤事業の収益力を向上させるとともに、将来の事業の柱となりうる新たな事業を見極め、投資を集中いたします。さらに、グループの総力を挙げ、本社機能を含むすべての機能における構造改革を断行し、揺るがぬ経営基盤を確立していきます。
株主の皆様への利益還元については、従来の「総還元性向30%程度を目安」としたものから、中長期にわたる持続的な成長のための投資を行いながらも、株主様への着実な利益分配を目指し、「連結配当性向30%から50%の範囲で安定的な増配に努める」ことといたしました。
資産効率の向上の面においては、保有資産の見直しを含めた効率化を継続的に進めています。2015年10月には、東京・銀座の土地、建物の売却を実施いたしました。

ROE

ROE

1株当たり配当金

1株当たり配当金

株価

株価

リコーグループの今後の発展について

2016年2月、私たちは、おかげさまで創業80周年を迎えることができました。お客様の課題解決に役立つ製品やサービスを提供しつづけることができたことに心から感謝するとともに、これからも新しい価値を提供しつづけ、ステークホルダーの皆様とともに未来を創る企業でありたいと改めて決意を固めました。
これからもリコーグループ一丸となって100周年を迎える2036年とその先の未来に向けて、永続的に企業価値を向上させるべく、挑戦しつづけます。