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トップインタビュー

山下 良則

成長戦略「リコー挑戦」を始動。
オープンな経営スタイルで、成長に大きく舵を切り、
グループ一丸となって高い目標に挑戦していきます。

代表取締役
社長執行役員・CEO
山下 良則

Q2018年3月期を振り返っていかがですか

2017年4月の社長執行役員・CEO就任にあたり、株主・投資家の方々、ステークホルダーの皆様に「これまでのリコーグループの常識や前例にとらわれることなく、新たなスタートを切ることを強く決意した」とお話しさせていただきました。その際、発表した第19次中期経営計画(19次中計)では、従来のままの経営戦略を継続した場合には2020年3月期に大幅な赤字基調に陥るという厳しいリスクシナリオを前提に、「リコー再起動」を掲げました。これは、「過去のマネジメントと決別」し、“成長を阻害する遺産・前例は聖域を設けず見直す”ことを社内外に宣言するもので、新経営体制のもと、将来の成長にむけた戦略転換を行うとともに、構造改革を徹底的に進めてまいりました。2018年3月期の業績は、リコーインドに関する費用と米国をはじめとした過去の企業買収に起因する減損の計上により、残念ながら、大幅な赤字となりました。しかしながら、このたびの損失は、戦略転換の一環として、今後の収益改善を見込む事業単位での資産の見直しを行った結果であり、リコーグループが早期に成長戦略に舵を切るうえで不可欠であったと捉えています。また、減損処理などの特殊要因を除いた2018年3月期の実質の営業利益は増益となっており、「稼ぐ⼒」の改善については確かな手応えが感じられました。この1年間の構造改革は計画に対して前倒しで進捗し、それによって収益力の強化と資産の適正化におおむねめどをつけることができ、新たな成長にむかう準備は整ったと考えています。
2019年3月期からは、成長にむけたステージとして、「リコー挑戦」を掲げ、これまでの改革の成果を足場に、グループ一丸となって高い目標にむかう新たな戦略を展開してまいります。

2018年3月期の業績

売上高は、前期比1.7%増の2兆633億円となりました。営業利益は-1,156億円となりましたが、米国をはじめとした過去の企業買収に関連する資産の減損損失・リコーインドに関する費用等を除くと655億円となり、実質ベースでは前期比+93%の増益となりました。

2018年3月期の業績

Q「リコー再起動」で実施した施策をどのように評価していますか

19次中計1年目の2018年3月期には、構造改革として、「コスト構造改革」、「業務プロセス改革」「事業の選別」の考え方に基づいたさまざまな施策を実施しました。
「コスト構造改革」としては、ものづくり⾃前主義の⾒直し、直販・直サービスの⾒直しを基本に、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、本社および間接業務の効率化などの施策を進めてきました。とくに、基盤事業であるオフィスプリンティングにおいては、売上やシェア拡大から利益重視へと戦略を転換し、そのための体制変更や固定費および経費の適正化を完遂させることに注力しました。これらのコスト構造改革については、2018年3月期までで一定のめどをつけることができました。ただし、北⽶の販売体制の最適化については、引き続き取り組んでまいります。
「業務プロセス改⾰」においては、主に、シェアードサービスによる⽣産性向上、新機能搭載複合機拡充による保守プロセス改⾰、⽣産⾃動化によるコストダウンなどを実践してきました。これらの活動は、企業としてしっかりと⾜腰を強くして事業を進めていくために不可欠なものであり、引き続き、改⾰を推進していくことが企業の⼒になると認識しております。
また、成長事業へ資源を集中させるため、「事業の選別」を進めています。⾃社リソースで成⻑可能な事業、成⻑性はあるがリソース不⾜な事業、成⻑が⾒込めない事業の3つに分類し、事業ごとに検証を行いました。2018年3月期には、新たな資本・リソース・ノウハウを導入し、競争力を強化・加速させるべく、電子デバイス事業の株式を譲渡。観光事業については地元スポンサーのもとでの事業ノウハウ活用や、より積極的な投資がなされることを期待し、官民ファンドに株式を譲渡しました。また、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けへ応募し、当社が保有する全普通株式が買い付けられました。さらに、2018年8月にリコーロジスティクス株式会社の株式譲渡を実施しました。補完関係にある物流専門会社と資本提携することで、グループの物流機能を強化し、競争力を向上させます。今後も事業の検証を継続的に行い、さらなる構造改革に注力して、成長事業へのシフトを加速していきます。
さらに、これらの成⻑戦略を⽀える経営基盤そのものの強化、改革も不可欠と考え、具体的な施策をスピード感をもって進めてまいりました。本社機能の強化・改革としては、組織改編、新規事業創出体制・プロセスの再構築、経理/財務機能強化・体質改善、戦略転換に基づく事業管理単位の⾒直しなどを図りました。また、リコーインドの問題なども踏まえ、ガバナンス体制の包括的強化に着手しました。具体的には、取締役任期1年化、社内取締役を対象とした評価制度の制定、経営へのアドバイスを⽬的とした顧問制度の廃⽌、新たに発足したガバナンス検討会におけるグローバルガバナンスの点検・改善を開始しました。
そして、株主様およびステークホルダーの方々とのコミュニケーションも拡充しております。私自身、社長就任以来、国内外の株主・投資家の皆様からのご意見・ご指導を経営にフィードバックするため、積極的に対話の機会を設けています。今後は、さらに皆様とのコミュニケーションを密に、資本効率、資本コストをより意識した経営への転換を目指し、リコーグループの経営の礎をしっかりとつくり直していく所存です。

5⼤原則の⾒直し

5⼤原則の⾒直し

Q成長戦略「リコー挑戦」をどのように進めていきますか

「リコー再起動」元年である2018年3月期は、将来の成⻑にむけて⾜腰を鍛え、実⾏⼒を磨いていくことに専念してきました。2019年3月期からの2年間は、成長戦略の「リコー挑戦」を掲げ、成⻑に大きく舵を切り、全社⼀丸となって⾼い⽬標に挑戦していくステージにしたいと考えています。そして、2021年3月期からの3ヵ年は「⾶躍」とし、持続的な成⻑とさらなる発展を確実なものにしていくステージとしてまいります。

第19次中期経営計画の進捗

2023年3月期までをスコープとした成長戦略における、「挑戦」の位置づけ

「挑戦」の位置づけ

リコーグループを取り巻く社会的なメガトレンドを捉えますと、一つには持続可能な開発目標(SDGs)*1 が挙げられます。SDGsの達成に貢献しない企業は、たとえ高収益でも市場の評価は得られず、持続的な成長が見込めないと言えるほど、事業を通じた社会課題解決が絶対的な命題になりつつあると認識しています。そしてもう一つは、個々人の生き方や価値観の多様化が今後も加速的に進行していくという予測です。そして、これら2つのトレンドに伴って重要性を増してくるのが「プリンティング技術の役割」です。プリンティングの技術は、ルネサンスの3⼤発明のひとつであり、その後数百年もの間、情報の伝達や共有、⼈類の知恵の蓄積に多⼤な影響を及ぼしてきました。近年では、複合機もデジタルデバイスとしてネットワークにつながり、クラウド経由でワークフローの処理を⾏えるようになってきています。このように、プリンティング技術とデジタル技術を活⽤することで、今後もさまざまなイノベーションが生まれると考えています。

「リコー挑戦」のステージでは、お客様への提供価値である「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES〜“はたらく”をよりスマートに〜」にこだわり、 オフィスから現場、社会へと価値提供の領域を広げ、事業活動を通じて、SDGsの達成に貢献してまいります。その実現にむけて、リコーグループが特に重視する5つのマテリアリティ「生産性向上」「知の創造」「生活の質の向上」「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」を設定しました。社会課題の解決に資する事業を追求するというリコーグループのDNAをベースに、これら5つのマテリアリティに臨み、SDGs達成とリコーグループの企業価値向上の同時実現を果たす。それこそが、グループの真の再生と成長の実現につながると考えています。

「リコー挑戦」では、オンデマンド、マスカスタマイゼーションという時代の要請にリコーの強みで応えていきます。お客様、販売・サービスネットワーク、お客様先で稼働するデバイスといった顧客基盤と、デバイスに組み込まれたプリンティング、キャプチャリング技術などの強みに立脚した事業展開を進めてまいります。そして、それらの展開のために不可欠であるオープンな経営スタイルの確立を目指します。脱⾃⼰完結、脱⾃前主義に則り、リコー単独では不可能だったお客様価値の迅速な作り込みに挑戦すべく、外部リソースを活用したオープンイノベーションにより新規事業を創出します。例えば、ファナック株式会社と協力して開発した⼯作機械の故障検知センシングや、ミネベアミツミ株式会社との共同開発による介護⽤ベッドセンサーシステムなどの事例がすでに進みつつあります。また、リコーグループ自らが仕事のやり方を変え、社内での実践事例をお客様にお届けするために、グループ社員全員参加の「社内デジタル⾰命」を推進し、お客様への提供価値をより一層磨き上げてまいります。

経営環境に影響を与えるメガトレンド

経営環境に影響を与えるメガトレンド

リコーが取り組む5つのマテリアリティ

リコーが取り組む5つのマテリアリティ

リコーグループのマテリアリティ

*1 SDGs 持続可能な開発⽬標
Sustainable Development Goals
貧困や飢餓、健康や安全衛⽣、経済発展、環境課題など、17の⽬標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残されない」社会を2030年までに実現することを⽬指す。2015年9⽉の国連サミットで採択。

リコーが目指す姿

ワークプレイスの拡がりとリコーの価値提供領域

ワークプレイスの拡がりとリコーの価値提供領域

提供価値メッセージの位置づけ

企業理念やコーポレートブランドメッセージの考え方を基本として、リコー全社員がグローバル一丸となってむかっていく方向性をお客様そして社会へ提供していく価値として表現しています。

提供価値メッセージの位置づけ

強みを活かした3つの成長戦略

強みを活かした3つの成長戦略

社会の継続的な発展のために、リコーは製品やサービスの提供範囲を広げ、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」をはじめとする新たな価値を提供し続けなければならないと考えています。そこで、2018年2月に発表した「リコー挑戦」では、当社の強みを活かした3つの戦略として、成長戦略0、1、2を設定しました。
オフィスプリンティングを中心とした既存・基盤事業については、「成長戦略0」にて、顧客価値増大とオペレーション効率改善の両輪で稼ぐ力を強化します。基盤事業においては、長年にわたり光学、画像処理、機械、電気、化学、制御などの技術を蓄積しています。それらを高度に組み合わせたプリンティング技術や全世界に拡がる140万社のお客様基盤を活かして、新たな収益源となる事業や市場を開拓する戦略が、「成長戦略1」と「成長戦略2」です。

成長戦略 0基盤事業“最強”化への挑戦

ロボットや人工知能(AI)などを取り入れた生産の自動化や保守プロセスの効率化を進めます。また、生産やアプリケーションソフト開発の外部への委託、サプライチェーンマネジメントのデジタル化・高度化などにも取り組み、業界最高水準の低コストオペレーションを目指してまいります。一方で、複合機の付加価値を高め、オフィスの中核機器となるべく進化させます。複合機と各種業務アプリケーションソフトとをクラウド上で連携させ、お客様のワークフローを効率化するソリューションメニューを拡充します。

成長戦略 1プリンティング技術による産業革新への挑戦

商用や産業用途むけのプリンティング技術を進化させて、紙にとどまらない衣料品や建材などへの“表示する印刷”を強化し、顧客基盤を拡大します。さらに、アディティブマニュファクチャリング(3Dプリンター)やバイオプリンティング(細胞積層)などの“機能する印刷”にも挑戦します。将来的には、創薬や再生医療などさまざまな分野への展開も視野に、プリンティングの未来を広げてまいります。

成長戦略 2オフィスと現場をつなぐ価値創出への挑戦

お客様の生産性向上や知識創造を、当社のデジタル機器とIoTや人工知能(AI)などの先端技術を組み合わせた新たなソリューションで支援します。複合機、インタラクティブ ホワイトボード(電子黒板)、テレビ会議・Web会議システム、360°全天球カメラ「RICOH THETA」などは、「“はたらく”をよりスマートに」という概念のもと、あらゆる働く場での仕事の効率化やコミュニケーションの円滑化に、より一層貢献できるよう進化させてまいります。また、世界中のお客様のもとでご活用いただいているこれらの機器は、文書、画像、音声などの多くの情報をデジタル化し、収集することも可能です。アプリケーションソフトウェア、データ基盤、人工知能(AI)、セキュリティなどの有力なパートナーと連携しながら、さまざまなデータを蓄積、分析し、お客様のビジネスの成功を支えるエッジデバイス*2とアプリケーションにより、お客様の知的生産性、コラボレーションを進化させます。

新たな可能性への挑戦

3つの成長戦略の先にあるリコーの新しい価値提供領域として、体動や呼吸などの生体情報を高精度にモニタリングできるベッドセンサーシステム、てんかんや認知症などの早期発見を可能にする脳磁計などのヘルスケア領域を、社会課題の解決に貢献しつつ、リコーグループをさらに飛躍させる新しい事業と位置付けて強化してまいります。

*2 エッジデバイス
文字・写真・音声・動画などのさまざまな情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器

社会課題の解決と価値創造

2019年3月期の業績見通し

2019年3月期の業績見通し

グループ財務目標

グループ財務目標

株主還元

当社は、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元にあたっては、中期的な利益見通しおよび投資計画、キャッシュ・フロー、財務体質などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。内部留保資金につきましては、基盤事業のさらなる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。2018年3月期の株主の皆様への配当は15円とさせていただきました。また、次期の配当は5円増配の20円の見通しです。

Qステークホルダーの皆様へのお約束

リコーグループはこれまで、オフィスのイノベーションを通じ、世界各地のお客様に価値提供を行ってきました。グローバル化、情報化の進展により、社会の抱える課題が⼤きく変化しており、一個人や一国家の力では解決が不可能な課題に企業が⽬をむけ、その解決に貢献していくことが求められています。私たちリコーグループは、価値提供の場をオフィスから、現場や社会へと拡げ、自らの強みを活かして課題解決に貢献できる領域において、新たな価値創造に挑戦していきます。
私は、このような成長の方向性をステークホルダーの皆様へのお約束だと捉えています。まず、「社員」に関しては、新しい顧客価値の創造に積極的にチャレンジできる仕組みや制度を整え、明るくイキイキと働くことができる会社にしていきます。「お客様」に関しては、安心・安全で高品質な製品・サービスを通じて、新しい価値を提供し続けていきます。「株主」の皆様へは、F(Finance)+ESGで選ばれる企業価値の実現です。最後に、「社会」に関しては、事業を通して持続可能な社会の実現に貢献します。
そして、これらの約束はステークホルダーの皆様との重要な絆です。この絆をいつまでも絶やさずに守るため、リコーグループは、大きな成長にむけて「挑戦」、「飛躍」を実行してまいります。

リコーの提供価値とSDGs達成への貢献

リコーの提供価値とSDGs達成への貢献