Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Main content

環境経営

環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」

長期的な視点でビジネスモデルの変革を進め、社会のサステナビリティ向上にも貢献します。

新たな環境目標設定と達成に向けたプロセス

リコーグループが2017年4月に設定した5つの重要課題(マテリアリティ)には、持続可能な地球環境に関連する「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」の項目があります。
これらの達成に向けて、新たに「リコーグループ環境宣言」を掲げ、「リコーグループ環境目標」を設定し、取り組みを強化しています。特に「脱炭素社会の実現」に向けて、温暖化防止分野では、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指します。目標達成に向けては、徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に利活用していきます。また、国際的なイニシアチブであるRE100には日本企業として初めて参加しました。さらに、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。

リコーグループ環境宣言

環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する。

リコーグループ環境目標

【2030年目標】

・GHGスコープ1,2*1 30%削減

・GHGスコープ3*1 15%削減

・製品の省資源化率*2:50%

※ いずれも2015年比

【2050年目標】

・バリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す

・製品の省資源化率:93%

*1 IPCCのRCP2.6に沿った削減目標
・GHGスコープ1:自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
・GHGスコープ2:自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHG
・GHGスコープ3:企業活動のサプライチェーンの排出量(GHGスコープ1、2を除く)

*2 製品の省資源化率
総投入資源量に対する新規投入資源削減量の割合

脱炭素社会づくりに向けたアプローチ

徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの積極的な活用により、CO2排出削減を目指します。

● 省エネ製品提供によるCO2排出削減の取り組み

リコーのMFPは、省エネモードから素早く使用可能にする「QSU(Quick Start Up)技術」「低融点トナー」などの独自の省エネ技術を搭載しています。2016年5月発売のカラーMFP*では、人の接近を検知するセンサーにより、省エネモードから約0.5秒でキー操作が可能となっています。

* 2016年5月発売のカラーMFP
RICOH MP C6004/C5504/C4504/C3504/C3004シリーズ

● 事業活動におけるCO2排出削減の取り組み

リコーグループの事業活動におけるCO2排出量の約70%は生産に伴う活動が占めており、生産プロセスの改善によるCO2排出削減に力を入れています。トナーなど消耗品の生産を行う事業部門では、生産効率や品質向上の徹底的な追求により、2017年3月期約700トンのCO2を削減しました。

日本企業初、RE100に参加
リコーは2017年4月、再生可能エネルギーの積極的な活用を目指し、国際的なイニシアチブであるRE100に参加しました。多くの企業の賛同によって、再生可能エネルギーの需要が認知され、供給側の体制や法制度の整備が進み、社会全体で再生可能エネルギーの活用が加速すると考えます。

RE100

RE100:
事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ

● 再生可能エネルギー活用の取り組み

リコーグループは再生可能エネルギーの利活用を目指し、再生可能エネルギー比率の高い電力の購入、再生可能エネルギー発電設備の導入など、各拠点とその地域の状況に最適な方法を選択しています。また、グリーン電力証書など社会的に認められた制度の活用も検討していきます。

2017年4月より、米国・ニュージャージー州にあるリコーUSAでは太陽光発電設備が稼働。
事業所使用電力の約50%を賄う見込みです。

循環型社会づくりに向けたアプローチ

製品の回収リサイクルや徹底的な資源の効率利用で省資源化を進め、循環型社会に貢献します。

● 製品の小型・軽量化の取り組み

設計段階から省資源活動を進め、新規投入資源の削減を図っています。たとえば、カラーMFP RICOH MP C6003では本体フレームの軽量化、小型軽量モーターの開発、樹脂と板金の薄肉化により従来機比で37%の省スペース化、65%以上の軽量化を実現しています。

製品の小型・軽量化の取り組み

● リユースの取り組み

グローバルで製品の再利用を進めています。日本では回収した製品を重量比で約80%の部品を再利用しながら、新製品同等の品質基準で再生処理を実現しています。

● マテリアルリサイクルの取り組み

回収した自社製品をもとにマテリアルリサイクルされた再生材を搭載しています。また、市販回収材を原材料に繰り返し使える再生材を開発し、製品への搭載を進めています。

協業による再生材料の開発

電炉鋼板

・鉄スクラップを100%材料とする鋼板を東京製鐵株式会社と共同開発

・機械的性質などMFPに使用可能な品質性能を確保

電炉鋼板

再生プラスチック

・市販回収材を原料とする再生プラスチックを新日鉄住金化学株式会社と共同開発

・難燃性、強度など複合機に活用可能な高品位プラスチック

再生プラスチック

18次環境行動計画の結果と19次環境行動計画について

2017年3月期までの18次環境行動計画では、「お客様の環境負荷削減」「ステークホルダーとの協働の強化」「環境ビジネスの拡大」に注力し、活動を進めました。「お客様の環境負荷削減」では製品使用時のCO2排出量が前期比で減少し、「ステークホルダーとの協働の強化」ではさまざまな外部団体や仕入先企業と協働したほか、社員とともに環境活動を進めました。「環境ビジネスの拡大」では、複合機のリユース・リサイクル事業のグローバル最適化や、カーボンオフセット提案をグローバルに展開しました。
2017年4月からスタートした19次環境行動計画では、事業成長と企業価値向上へのさらなる貢献に向け、社会およびステークホルダーとの協働を強化しながら推進することを念頭に、重点戦略および目標を設定しました。特に、温暖化防止分野では「徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社の“GHG排出ゼロ”を目指す」を重視し、全社プロジェクトで取り組みます。

戦略 -18次環境行動計画実績-

戦略 -19次環境行動計画-

19次環境行動計画

分野 施策
省エネ・温暖化防止 製品・ソリューションによるCO2の削減

・リコーサステナブルプロダクツプログラム活動を通じた製品省エネ活動の推進

事業活動に伴い直接排出されるGHG削減

・プロセス改善および再エネ活用によるGHG削減

省資源・リサイクル 製品3R推進による資源効率の向上

・2020年環境負荷削減目標の達成に向けた製品への新規投入資源量の削減

事業活動における排出物の削減

・事業活動により発生する排出物の削減

事業活動における用水使用量の削減

・事業活動における水使用量の最小化

汚染予防 事業活動における環境影響化学物質の使用量・排出量の削減

・環境影響化学物質の使用量・排出量の最適管理

生物多様性保全 全員参加による生物多様性の保全・回復

・森林保全プロジェクトの推進

・ステークホルダー協働の生物多様性保全活動7拠点の立ち上げと運営

・ステークホルダー協働の生物多様性保全活動の促進のための人材育成

・社有林を活用した地域社会との生物多様性保全活動の実施

・ステークホルダーとの協働による生物多様性保全活動の実施

・生物多様性に配慮した原材料木材使用の実践

環境経営の基盤強化 環境技術開発の推進

・リコーサステナブルプロダクツプログラムの推進

環境ビジネスの拡大

・Sustainability Optimization Program (SOP)のグローバル展開

・環境事業開発の推進

ステークホルダーとの協働

・持続可能な社会づくりを目指した外部団体との協働

・社員の環境意識の醸成

・サプライヤー経営品質向上に貢献する活動の推進

事例

環境を基軸にした新事業の創出を目指す
リコー環境事業開発センター

2016年に開所した「リコー環境事業開発センター」は、
再生エネルギーの活用や資源循環の取り組みを加速させています。


木質バイオマスの地産地消で御殿場の森林保全に貢献

静岡県御殿場市の未利用間伐材のチップを木質バイオマスボイラーで燃焼させ、センター内の空調・給湯に利用しています。自治体・地域と連携した森林保全・エネルギー創出のモデルとしてパッケージ化し、全国に事業展開する準備を進めています。

木質バイオマスボイラー

油と金属に再資源化する廃プラスチック油化技術

トナーが付着したり、金属が組み合わさったトナーカートリッジやトナーボトルは分解・分別が困難です。これらの廃プラスチック複合物を分別せず熱分解処理する「廃プラスチック油化」技術で再資源化します。この技術を発展させ、地産地消の資源循環モデルの構築を目指します。

小さな水の流れに着目したマイクロ水力発電システム

小規模河川、用水路、ビルの配管などの屋内外の小さな水流を回収し利活用するマイクロ水力発電の実証実験をセンターで行っています。屋内実験では、センターの空調用配管内の水流を利用。屋外では農業用水などを活用し、小型・軽量・低コストで安定稼働するシステムの構築に取り組んでいます。

マイクロ水力発電システムの屋内実験

資源循環モデルの確立

回収された使用済み製品やカートリッジは分解・分別後、リユースするものとリサイクルするものに分けられ、新製品や再生製品に組み込まれます。この取り組みによる、使用済み製品の再資源化率は99%以上を達成しています。センターを中心として、リコーが長年行ってきたリユース・リサイクル活動が認められ、「平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」内閣総理大臣賞を受賞しました。

回収されたMFP

回収されたMFP