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日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
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環境経営

環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」

長期的な視点でビジネスモデルの変革を進め、社会のサステナビリティ向上にも貢献します。詳しくはこちら

新たな環境目標設定と達成にむけたプロセス

リコーグループが2017年4月に設定した5つの重要社会課題(マテリアリティ)には、持続可能な地球環境に関連する「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」の項目があります。
これらの達成にむけて、新たに「リコーグループ環境宣言」を掲げ、「リコーグループ環境目標」を設定し、取り組みを強化しています。特に「脱炭素社会の実現」にむけて、温暖化防止分野では、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指します。目標達成にむけては、徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に利活用していきます。また、国際的なイニシアチブであるRE100*1には日本企業として初めて参加しました。さらに、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。

リコーグループ環境宣言

環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する。

リコーグループ環境目標

【2030年目標】

・GHGスコープ1,2*2 30%削減*3

・GHGスコープ3*2 15%削減

・製品の省資源化率*4:50%

※ いずれも2015年比

【2050年目標】

・バリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す

・製品の省資源化率:93%

*1 RE100:
事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ

RE100

*2 GHGスコープ1、2、3
・GHGスコープ1:自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
・GHGスコープ2:自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHG
・GHGスコープ3:企業活動のサプライチェーンの排出量(GHGスコープ1、2を除く)

*3 IPCCのRCP2.6に沿った削減目標

*4 製品の省資源化率
総投入資源量に対する新規投入資源削減量の割合

脱炭素社会の実現にむけて

「脱炭素社会実現に貢献する技術開発」「省エネ・再エネ関連ビジネスの提供」「自社拠点の脱炭素化」の3つの戦略のもと、事業活動を通じて自社だけでなく社会へ貢献する取り組みを進めています。

技術開発

● 創エネ・省エネ技術

IoT社会の進展により、太陽光や照明光、振動や熱など、身の回りにあるわずかな未利用エネルギーを電力に変換する環境発電(エネルギーハーベスト)技術が注目されています。
色素増感太陽電池は、LED照明など屋内の微弱光でも効率よく発電できる次世代型太陽電池です。複合機などの開発で蓄積されてきた有機感光体の技術と超臨界流体技術を応用し、電解質を固体材料のみで構成することで安全性を確保しながら、アモルファスシリコン太陽電池の2倍以上の高出力を実現しています。

色素増感太陽電池

色素増感太陽電池

* 2016年5月発売のカラーMFP
RICOH MP C6004/C5504/C4504/C3504/C3004シリーズ

● 省エネ製品提供によるCO2排出削減の取り組み

リコーのMFPは、省エネモードから素早く使用可能にする「QSU(Quick Start Up)技術」「低融点トナー」などの独自の省エネ技術を搭載しています。2016年5月発売のカラーMFP*では、人の接近を検知するセンサーにより、省エネモードから約0.5秒でキー操作が可能となっています。

省エネ・再エネ関連ビジネスの提供

脱炭素ソリューションの提供を通じて社会のCO2削減に貢献します。
社会インフラの分野では、電力販売サービスの提供や電気使用量の見える化によるお客様への省エネ提案を行っています。また、電気自動車(EV: Electric Vehicle)の普及に寄与すべく、EV充電設備の販売から施工・運用・保守までワンストップで行う「EV充電器トータルサポート」を提供しています。さらに「太陽光発電O&Mサービス」では、太陽光発電設備の安定稼働とその事業計画や実運用までを支援し、再生可能エネルギーの安定かつ効率的な利用につなげています。

地域連携による、脱炭素ソリューションの実証実験

木質バイオマス熱利用モデル
未利用間伐材をチップ化し、木質バイオマスボイラーの燃料として熱利用するエネルギーの地産地消モデルを、温浴施設等に展開しています。

木質バイオマスボイラー

木質バイオマスボイラー

マイクロ水力発電システム
河川・用水路や建物内の空調用水など小さな水の流れを利用して発電するシステムについて、複数の自治体・企業と実証実験を展開。水車の中心を空洞にする独自技術により水車稼動率をアップ。

マイクロ水力発電システム

スマート&エネルギー

木質バイオマスを活用した温浴施設むけエネルギー供給に関する協定を締結

自社拠点の脱炭素化

● 徹底的な省エネ活動

生産プロセス改善やオフィスにおけるエネルギーマネジメントによりエネルギー効率を高める事業活動に取り組んでいます。また、エネルギー効率の高い設備を計画的に導入するなど、徹底した省エネ活動を展開しています。2018年3月期は300件以上の施策を展開し、約7,000tのCO2削減を実現しました。取り組んだ施策は省エネ実践事例としてグループ内での水平展開はもちろん、お客様とともに進める環境負荷削減活動としグローバルに展開しています。

● 再生可能エネルギーの活用

リコーグループは、日本企業で初めてRE100へ参加を表明しました。目標達成にむけたロードマップを策定し、積極的な再生可能エネルギーの利用を、グローバルで展開しています。

活用実績概要

米国の販売会社や沼津の生産拠点で太陽光発電システムを導入。シンガポールにあるアジア販売統括会社オフィスではすでに再エネ率25%を実現し、さらに2020年3月期には100%を目指して活動を推進しています。また、欧州の販売会社では12ヶ国の60を超える拠点で、2018年3月期までに利用電力の再エネ率100%を達成しています。

循環型社会の実現にむけて

循環型社会を実現するためには、製品や事業活動の領域で、資源の循環利用や新規投入資源の削減が重要です。製品に新たに使用する資源量の抑制や、製品の回収リサイクル、再生資源の活用の取り組み、事業活動における資源効率を高める取り組みを進めています。

製品における取り組み

● 製品の小型・軽量化の取り組み

新規投入資源の削減に配慮した設計を積極的に推進しています。たとえば、カラーMFP RICOH MP C6004では、本体フレームの軽量化、小型軽量モーターの開発、樹脂と板金の薄肉化により、従来機比で37%の省スペース化、64%以上の軽量化を実現しています。

● リユースの取り組み

回収された複合機を再生機*1や部品としてグローバルで再利用しています。日本国内では、複合機の回収時期や数量を予測するシステムや、回収された製品の状態や在庫状況を見える化するストックマネジメントシステムなどの回収機管理システムによって、効率的に回収製品を活用する仕組みを整備しています。

再生機

リコー環境事業開発センターの倉庫では自社開発のカラーコードを利用した回収機保管管理システムを導入しています。天井カメラから、回収機のカラーコードをスキャンすることで、在庫状況、位置情報を管理しています。また再生機に適した回収機を選択し、リコー独自のAGV(無人搬送車)を活用して生産ラインへの自動搬送も実現しています。

RICOH MP C4503RC/C3003RC

再生機 RICOH MP C4503RC/C3003RC

*1 再生機
回収した製品について質量比で平均77%の部品を再利用しながら、新製品同等の品質基準で再生処理を実現した製品。

*2 複写機用新循環型エコ包装
回収システムの仕組みやコストを鑑みて今現在は日本国内で活用しています。

● 再生材料の積極的な使用

回収した自社製品を活用して再生材を製品に搭載するクローズドリサイクルに取り組んでいます。
回収製品から高品質の再生プラスチックを作るために、リコーは回収システムの見直しや回収材料の品質を回復させる技術開発を材料メーカーと協業で実施。回収材料の含有率を、従来の10%から50%まで向上させ再生プラスチック材料を実現しました。

● オープンリサイクルによる再生プラスチックの外装材への採用

クローズドリサイクルに加えて、市販再生材を活用して、複合機に必要な難燃性・強度などを確保する再生プラスチックの開発に取り組んでいます。すでに内装材への活用を開始していましたが、新たに帝人株式会社と開発した外装用途むけの高品位プラスチックの製品搭載を開始しました。

複写機用新循環型エコ包装ワールドスター賞受賞*2

「複写機用新循環型エコ包装」は、包装材の回収時のスタック性を改良するとともに、軽量化と繰り返し使用が可能な耐久性を確保することで、従来の包装に比べて循環効率や耐久性を向上させています。この結果、材料使用量やCO2の発生量を抑制し、使いきり型の包装材と比べて大幅な環境負荷低減を実現します。

ワールドスター賞

2018年度見込み
材料使用量: 年間91.2t低減
CO2発生量: 年間153.7t低減

包装に関する国際的なコンテスト「ワールドスター2018」で「ワールドスター賞」を受賞

事業活動における取り組み

排出物と資源ロスの徹底した削減、および水の適正使用をグローバルに展開しています。

● 排出物抑制活動

排出物の発生割合が大きい「重合トナー製造に伴う排出物」「サーマルメディア事業に伴う排出物」「国内外の事業所間輸送における生産包装材」に重点を置き、活動に取り組んでいます。2018年3月期は、トナー生産における生産プロセス改善を進めた結果、売上高原単位で前期比3.8%削減を達成しました。

● 水リスクの評価と有効利用

世界的に関心の高まっている水問題について事業所ごとに水リスクの評価を行い、地域や事業の特性に配慮した水の有効利用活動を展開しています。

19次環境行動計画(概要)

2017年4月からスタートした19次環境行動計画では、事業成長と企業価値向上へのさらなる貢献にむけ、社会およびステークホルダーとの協働を強化しながら推進することを念頭に、重点戦略および目標を設定しました。特に、温暖化防止分野では「徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社の“GHG排出ゼロ”を目指す」を重視し、全社プロジェクトで取り組みます。
本計画に基づき、社会とリコーグループの持続的発展を実現する環境経営を推進していきます。

分野 施策 進捗
省エネ・温暖化防止 製品・ソリューションによるCO2の削減

リコーサステナブルプロダクツプログラム活動を通じた製品省エネ活動の推進

・2018年3月期の製品省エネ自主基準の達成度=234.1%

・優れた省エネ性能を持つカラーMFPの販売が拡大したため、製品省エネ自主基準達成度の年度目標を大きく上回りました。2019年3月期も、引き続き優れた省エネ性能の製品販売に注力します。

事業活動に伴い直接排出されるGHG削減

プロセス改善および再エネ活用によるGHG削減

・2018年3月期Scope1、2のCO2排出量は、472.0千トンで、前期比2.9%削減となり、目標達成しました。

省資源・リサイクル 製品3R 推進による資源効率の向上

2020年環境負荷削減目標の達成にむけた製品への新規投入資源量の削減

・2018年3月期の省資源化率は22.0%となり、2017年3月期の省資源化率(21.9%)より改善するという2018年3月期の目標を達成しました。2019年3月期も引き続き省資源化率向上の努力を継続していきます。

事業活動における排出物・水の削減

事業活動により発生する排出物の削減

・売上高あたり排出物排出量は2017年3月期と比べて3.8%削減となり、2018年3月期目標を達成しました。今後も資源ロスとコストの削減両立にむけて活動を継続します。

事業活動における用水使用量の削減

事業活動における水使用量の最小化

・売上高あたり用水使用量は2017年3月期と比べて6.1%削減となり、2018年3月期目標を達成しました。今後も継続して用水使用量削減を実施していきます。

汚染予防 事業活動における環境影響化学物質の使用量・排出量の削減

環境影響化学物質の使用量・排出量の最適管理

・環境影響化学物質使用量については前期実績未満となり、目標を達成しました。

・環境影響化学物質排出量については前期実績未満となり、目標を達成しました。

・今後も継続して環境影響使用量・排出量の削減にむけた活動を進めます。

生物多様性保全 全員参加による生物多様性の保全・回復

a.森林生態系保全プロジェクトの推進

a.沖縄やんばるの森で、地域、お客様と協働での森づくり活動を開催しました。

b.ステークホルダー協働の生物多様性保全活動7拠点の立ち上げと運営

b.福井県坂井市、山梨県韮崎市の2拠点が決定し、 坂井市ではキックオフ活動を実施しました。

c.ステークホルダー協働の生物多様性保全活動の促進のための人材育成

c.ステークホルダー協働の生物多様性保全活動促進のための育成プログラムを開発し試行しました。

d.社有林を活用した地域社会との生物多様性保全活動の実施

d.高校生むけの自然体験プログラムを新たに開始しました。 小学生むけの生きもの学習プログラムの運営も順調に進んでいます。

e.ステークホルダーとの協働による生物多様性保全活動の実施

e.ステークホルダー協働の参加人数を把握し、活動を推進しました。

f.生物多様性に配慮した原材料木材使用の実践

f.リコーブランドの顧客むけ用紙、リコーブランド製品の紙製の包装材などの原材料木材について、持続可能な調達ができていることの確認を進めました。引き続き、リコー木材原材料調達方針に則った調達活動を展開していきます。

環境経営の基盤強化 環境技術開発の推進

リコーサステナブルプロダクツプログラムの推進

・2018年3月末時点でのサステナブルプロダクツ適合率81.4%(国内外で販売中の画像機器製品が対象) となり、2018年3月期の目標を達成しました。

環境ビジネスの拡大

Sustainability Optimization Program (SOP)のグローバル展開

・欧州極で実施しているSOPをアジア・オセアニア、カナダに展開し、TCO 提案と共に環境負荷低減も提案。アメリカ、ラテンアメリカ、日本でも2018年3月期中の導入にむけて準備中で、営業担当者の教育を開始予定です。

環境事業開発の推進

・リコー環境事業開発センターでペットボトルキャップの再生油生成実証実験を開始しました。

・御殿場市と先端技術開発等に係る包括的連携協定を締結、また木質バイオマスの利活用の温浴施設むけ展開を開始しました。

ステークホルダーとの協働

持続可能な社会づくりを目指した外部団体との協働

・COP23会場においてRE100やCDPが主催するイベントに登壇し、リコーの活動を紹介しました。

・J-CLPを通じて、外務大臣、環境大臣、欧州委員会気候変動総局との対話を行いました。

・環境省 長期低炭素ビジョン小委員会や外務省 気候変動に関する有識者会議に参画し、産業界としての提言を行いました。

・横浜市が進めるスマートゾーンアライアンスへの参加を表明しました。

社員の環境意識の醸成

・2017年6月にリコーグローバルエコアクションを開催し、記念シンポジウムの開催、社員によるエコ宣言に加え、エコアクションアワードを実施しました。

サプライヤー経営品質向上に貢献する活動の推進

・2018年3月期にCO2削減活動を展開したサプライヤー社数:5社(目標達成)、5社のCO2削減量の合計は354トンとなりました。