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マテリアリティに対する取り組み事例間伐材による木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルで地域の森林保全とCO2削減を同時実現

SDGs 7, 11, 12, 13

背景と課題

画像(左から)間伐材置場と木質バイオマスエネルギープラント

資源を循環的、効率的に利用し、化石燃料由来のエネルギー比率を下げるための一つの方法として木質バイオマスの利活用が進められています。

日本でも自然災害や獣害を防いだり山村地域や林業を活性化するためにも間伐などの適切な森林整備が必要となっていますが、間伐費及び需要がない材木の処分費が発生するため、間伐材が使われずに放置されることが多く、森林保全の阻害要因にもなっています。

事業を通じたお役立ち

画像木質バイオマスボイラー

2016年12月から静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターにおいて、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルの運用を開始しました。これは、近隣の森林地区から林業事業者が切り出した間伐材を、御殿場市の公共施設管理運営会社が仕入れてチップ化。さらに、これをリコーが購入して、木質バイオマスボイラーで燃焼し、センター内の空調・給湯に利用するというものです。ボイラー導入により、CO2排出量は年間で約237トンの削減が見込まれます。

これまでうまく活用されていなかった間伐材を資源として利活用することにより御殿場地区の森林保全と地域活性化、およびセンターの低炭素化を同時に実現する、地域連携の地産地消モデルです。本取り組みは、御殿場市が推進するエコガーデンシティ化プロジェクトの一つとしても位置づけられています。

リコーはこのモデルを確立し、木質バイオマスの利活用によるエネルギーの地産地消モデルとしてパッケージ化し、御殿場市内を始めとして、他地域への普及促進に努めます。

社会課題視点KPI

  1. 化石燃料から再生可能エネへの切り替えによる年間灯油削減量:90.2kl、CO2削減量:237.3t(杉の木17,000本分) 
    • 地域に生んだ年間エネルギー需要:約440万円
      (御殿場産木質チップの使年間用量:442.1t、木質チップ1tあたりの市場参考価格:1万円)
    • 域外流出を防いだ年間エネルギーコスト:約770万円
      (域外から調達していた灯油の年間使用量:90.2KL、灯油の市場参考価格:85円)