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ニュースリリース

全社のプリント管理を一括して行えるプリント管理・分析ユーティリティーソフト
Ridoc IO Account Pro」を新発売

2004年2月18日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長:桜井正光)は、ネットワーク上のクライアントパソコンごとにそれぞれの出力情報(印刷ログ)を収集し、集計・分析するプリント管理・分析ユーティリティーソフト「Ridoc IO Account Pro(リドック アイオー アカウント プロ)」を開発し、新発売いたします。
製品名 Ridoc IO Account Pro
標準価格 50万円 *
発売日 2004年2月27日
販売数量 20本/年
  • このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
  • *標準価格は1サーバー(100クライアント付属)の価格です。
  •  プリンターやデジタル複合機から出力するドキュメントボリュームが増加するなか、TCO削減やISO14001の認証取得のために、コピーやプリンターの出力管理を一元的に行いたいというニーズが年々拡大しております。

     新製品「Ridoc IO Account Pro」は、「Ridoc IO Account V3」(2002年3月発売、標準価格10万8千円)の上位版として発売するものです。管理対象を20,000クライアントまで、保管ログ数も最大1,000万件に対応するなど、より大規模での運用を可能にしています。また、クライアントソフトのインストール作業やバージョンアップ作業を効率的に行える新機能の搭載により、管理者の作業負荷を軽減します。
      全社のコピーやプリント出力状況が一元的に管理できるため、個人や部門毎の出力コストの明確化や稼動状況に応じた機器の最適配置によるTCOの削減や、ISO14001の認証取得で要求される環境負荷低減の効果測定などにもご活用いただけます。
    <新製品 Ridoc IO Account Pro の主な特徴>
    1. 大規模の運用に対応しており、全社一括でのプリント管理が可能です。
    管理クライアント数は2万件まで、保管ログ数は最大1,000万件までの大規模な運用に対応。事業所やフロア単位ではなく、全社一括でのプリント管理を実現。
    収集したデータを集計し、管理するデータベースとして、新たにMicrosoft SQL Server(別売)やMSDEに対応。大容量のデータを高速に処理できるため、安心してご利用いただくことが可能。

    2. 管理者の作業負荷を軽減し、円滑なシステム導入・運用を支援します。
    クライアントパソコンへのソフトインストール作業を効率的に行う新機能を搭載。ネットワークのドメインにログインするだけでソフトウエアを自動配布できるほか、Webページにアクセスして、ボタンひとつでインストールすることも可能。
    さらに、間違いやすいサーバー設定を自動化できる「カスタムインストール」機能や、ユーザー側の画面に何も表示せずインストールを完了する「サイレントインストール」機能を搭載。
    万一、クライアントソフトのバージョンアップが発生した場合でも、データの集計、管理を行う収集サーバー上にソフトウエアを配置しておくだけで、バージョンアップ作業を行うことが可能。

    3. MK1との連携により、コピー、プリンターの出力状況を一元的に管理できます。
    「リコー MK1用LAN接続キット タイプA」により、複写機やデジタル複合機用の集計管理装置「リコーキーカードMK1」と「Ridoc IO Account Pro」を連携し、コピーやプリンターの出力状況を一元管理することが可能。
    Windows 95/98/Me、Windows NT4.0/2000、Windows XP環境におけるマルチベンダー対応。リコー製プリンターの場合、Windowsドライバーと連携した詳細な印刷ログ情報 の収集が可能。
    ユーザー、日時、プリンター、両面、集約、カラー、文書名、アプリケーション名、印刷ページ数など。プリンターの機種、ドライバーによって収集できる項目は異なります。

    4. TCO削減やISO14001の認証取得を支援します。
    機器別、ユーザー(部門)別、カラー/モノクロ、サイズ、両面など、さまざまな項目で出力枚数を集計し、ワンタッチでグラフ化が可能。コピー、プリンターの利用実態をきめ細かく把握することで、オフィスのTCO削減に貢献。
    「枚数削減率集計」機能を搭載し、両面コピーや集約印刷によって、どれだけ用紙削減効果があったかを自動計算することが可能。
  • このニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
  • このニュースリリースの詳細はこちら(PDF)