新型インフルエンザ対応方針を決定
～ 事業継続計画(BCP)の基本方針および対応計画を策定 ～

2009年10月13日
株式会社リコー

　株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗)は、新型インフルエンザ(強毒性の鳥インフルエンザを含む)への対応方針を決定し、国内外のグループ311社(国内77社、海外234社、対象人員は108,500人。注：2009年3月31日時点の数値)で展開します。

　2009年3月に発生以来、現在も流行中の弱毒性インフルエンザ(新型インフルエンザA)は、感染力が強く被害が全世界的で長期化する様相を呈しています。また将来的には弱毒性に加え、強毒性インフルエンザ流行の被害が全世界に及ぶことも懸念されております。さらに厚生労働省は、各企業に対し「感染拡大の防止」「不要不急の業務の縮小・休止」を重視した事業継続のあり方や地域社会貢献の視点を取り入れた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の早期策定を要請しています。

　 このような社会的要請に積極的に応え、新型インフルエンザの蔓延に対処すべく、リコーグループでは下記のような基本方針を定め、全世界のグループ企業が一体となって推進します。

＜基本方針＞

1.	従業員およびその家族の生命・健康維持を優先する。
2.	社会への影響を配慮し可能な限り感染者増加の防止を行う。
3.	社会・お客様から強く求められるサービス・製品の継続的提供のため努力する。
4.	経営基盤の維持に努める。

＜活動展開方法＞

1.	複合機/プリンター/ファクス製品等がお客様の業務遂行上、重要な役割を担うことを考慮し、緊急事態においてもサービスや消耗品の提供継続など、できる限りの対応を実施する。特に医療機関、公的機関、および国が指定するインフラ事業等への重点対応体制を構築する。
2.	リコーグループ内における共通の状況判断基準として独自の「警戒レベル」を設定する。
3.	同警戒レベルに則り、ビジネスプロセス毎の対応行動計画を策定する。
4.	全世界を日本・米州(北中南米)・欧州(アフリカ・中近東含む)・中国・アジアパシフィック極に区分し、本社が極毎に警戒レベルを決定し、各極の統括会社に発令する。
5.	同統括各社は、発令された警戒レベルに合わせて、「新型インフルエンザ対応行動計画」に沿った活動を実施する。

＜リコー独自の「警戒レベル」について＞

リコー独自で策定した5段階の判定レベル。グループ各社は、各レベルに応じた対応策を現地で実施する。本社はWHOのフェーズ発表等を参考にしながら、(1)感染の拡大状況、(2)毒性の強さ、(3)各地域のグループ企業内の被害状況等を総合して各極が具体的にどのレベルに達しているかを判断する。警戒レベルの概要は下記の通り。

レベル1:	直近の新型インフルエンザ発生に対して備える段階(準備)。
レベル2:	新型インフルエンザ発生初期の対応(配慮)。
レベル3:	事業/業務は通常どおり行うが、必要に応じ活動を一部制限する状況(注意をしながらの業務遂行)。
レベル4:	経営へのダメージを極力回避するために可能な範囲で、可能な限り事業/業務継続を行う状況(業務自粛)。
レベル5:	継続事業/業務の対応要員以外は自宅待機もしくは在宅勤務となる状況(原則業務停止)。

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• 新型インフルエンザの対応方針を決定（0.02MB・全2ページ構成）