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ニュースリリース

リコーが進める再植林プロジェクトの「方法論」を国連が承認

~日本企業として初めて~

2007年2月20日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:桜井正光)が2003年から進めてきたエクアドルのCDM*1(クリーン開発メカニズム)再植林プロジェクトの「方法論*2」がドイツ、ボンで開催されているCDM理事会にて2月16日承認されました。
 日本企業が単独で投資を行って進める再植林プロジェクトの「方法論」が、国連で承認されたのは初めてのことです。また、すでに方法論が承認された再植林プロジェクトで、生物多様性保全を主目的としている例はこれまでありません。

 排出されるCO2を直接削減する他のプロジェクトとは異なり、植林・再植林プロジェクトはCO2の吸収量を算定する方法が複雑であるため、「方法論」が承認された例はまだ7件しかありません。しかし、大気中のCO2自体を減少させる効果があるため、今後の拡大が望まれるプロジェクトです。

 このプロジェクトは、世界的なNGOであるCI(コンサベーションインターナショナル)とリコーとの協力により進められています。実際に現地でプロジェクトを実施するのはエクアドルのNGOですが、小さなNGOだけではCDMとしてプロジェクトを国連登録することや認証を受けることが難しく、世界的なNGOのバックアップと、企業とのパートナーシップがこのプロジェクトを実現させたといえます。

  このプロジェクトが実施されるチョコ・マナビ地方は、世界的に見ても生物多様性の高い地域でありながら、長年の開発により荒廃し、保全が強く叫ばれている地域です。リコーでは、生態系保全に取り組むことは、企業の社会的な責任であると考え、このプロジェクトに取り組んでいます。
  • *1CDM(Clean Development Mechanism)は、地球温暖化防止のための対策手段(京都メカニズム)の一つで、支援する他国のプロジェクトでCO2の排出削減があった場合、そのクレジットは、自国での温室効果ガス削減の代替として使用することができます。
  • *2方法論(Methodology)とは、CDM事業において温室効果ガス削減の定量化やモニタリング方法などを定めるもので、CDM理事会による承認が必要です。