センサーで人の所在や照度、室温を検知し自動制御する照明・空調制御システムを来春提供開始

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、センサーを用いて人の所在や照度、室温を居室のエリア単位で検知し、照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に自動制御することで、省エネと快適性、利便性を同時に実現する照明・空調制御システムを開発し、2019年春から提供を開始します。

リコーは、この照明・空調制御システムを、12月6日から8日まで東京ビッグサイトで開催される環境展示会「エコプロ2018［第20回］SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」のリコーブースに出展します。

2015年9月に国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標」（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）が採択され、また2015年12月には気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採択されたことで、国内外で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しています。

リコーは、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を設定し、その一つとして、脱炭素社会の実現を掲げました。その実現に向けて、2050年に自社排出の温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、取り組みを強化する中で、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでいます。

今回の照明・空調制御システムはこうした取り組みの一環として開発したものです。リコーのセンシング技術やクラウド技術を活用し、入室に合わせた照明の自動点灯はもちろん、「誰もいない場所は照明を消し、空調を省エネモードにする」「明るい昼間は窓際の照明の明るさを調整する」「営業時間前から空調を自動で作動させ、お客様を適温でお迎えする」といった照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うことで、省エネと快適性を、利便性とともに実現します。また人の在不在データを取得し空間の利用状況を把握することで、利用実態に適したワークプレイスに改善していくなど、お客様の働き方改革の促進に貢献します。

リコーは、オフィスから現場、社会へと顧客の価値提供領域を広げるためにオープンイノベーションを加速しています。本システムでは、オフィスや工場、病院、学校、公共施設など、さまざまな空間での省エネを実現するために、制御対象機器の拡充に向けたパートナーとのアライアンスを強化しており、株式会社遠藤照明、大崎電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社や、東芝デジタルソリューションズ株式会社との技術連携を行っています。これにより多彩なLED照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に制御するエネルギーマネジメントシステムをワンストップで提供します。

リコーは今後も、環境技術開発の促進と、パートナーとのアライアンス強化により、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、本業を通じた社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

主な提供機能

以下の機能をクラウドサービスで実現します：

省エネ

センサー自動制御による細かいON/OFF、消し忘れ防止、外光補正による電力量削減

スケジュール設定による自動運転

快適性

温湿度センサーによる空調による暖め過ぎ、冷やしすぎ回避

調色によるリラックス空間作り

利便性・コスト削減

照明と空調の一括制御による運用の簡易化

継続的にセンシングデータを蓄積することにより設備利用状況の把握と運用改善

人感センサーによる人の在・不在データを元にしたワークプレイス改善

ピークカットによる電気基本料金の削減

「エコプロ2018」の概要

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