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ニュースリリース

総務省「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業にリコーの提案が採択

~スマホアプリを活用し、音による通信で平常時や災害時の情報提供を実施~

2018年8月23日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、このたび、総務省による「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業の事業者として採択されましたのでお知らせします。

本事業は、総務省が「平成30年度 競技会場におけるICT利活用に関する調査研究」の一環として公募したものです。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される各競技会場においてICTを利活用することにより、障がいを持った方、外国人来訪者等にも配慮した災害情報の伝達や避難誘導を可能とする仕組みの実証・効果測定を実施し、得られた知見や課題をもとに全国への普及展開を目指しています。

リコーは、公募の請負主体であるデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対して、エヴィクサー株式会社(代表取締役社長:瀧川 淳)、みずほ情報総研株式会社(代表取締役社長:西澤 順一)と共同で提案を行いました。今後3社は共同で、味の素スタジアムおよび武蔵野の森総合スポーツプラザで実証実験を実施します。

今回実施する実証実験では、スマートフォンやスマートデバイスなどのモバイル端末に事前に応援アプリをインストールし、場内に設置されたスピーカーやビーコン等から送出される音をモバイル端末のマイクが受信することで、平常時は競技の応援や場内ガイドに、災害発生などの非常時は多言語による避難経路等の情報を表示するなど、災害対応情報の提供を行います。

活用するシステムは、リコーの屋内位置情報サービスとエヴィクサー社の音響通信技術「Another Track技術」を組み合わせたもので、これまでもプロ野球での公式試合やイベント等でサービス提供してきたものです。リコーは今後も競技会場のみならず、屋内施設や地下施設等、多様な環境においても「現場で使える」情報提供サービスの確立を目指してまいります。

Another Track技術
暗号化したデータを埋め込んだ特殊な透かし音をデバイスが自動認識するエヴィクサー独自の音響通信技術

放送音等に情報を埋め込んで放送、マイク集音から情報を検出

なお、事業の詳細については、総務省「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業に係る公募の結果をご覧ください。



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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