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ニュースリリース

リコーおよびリコージャパンが、静岡県と包括連携協定を締結

2018年3月26日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)およびリコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、静岡県(知事:川勝 平太)と、静岡県の「県民幸福度」の最大化を目標に、持続可能な社会の形成に向けて、地域活性化の推進を図ることを目的とした包括連携協定を締結しました。

リコーやリコージャパンが地方創生に関連した包括連携協定を締結したのは、あわせて23件となります。

左から 静岡県 川勝知事、リコー 中村執行役員、リコージャパン 松坂執行役員

静岡県は、新しい10年に向け、「世界から見た静岡県」という視点に立って、魅力ある地域づくりを進めるため、新ビジョン 富国有徳の「美しい“ふじのくに”」の人づくり・富づくりを策定しています。新ビジョンが目指しているのは、居心地がよく、誰もが努力すれば人生の夢を実現し、幸せを実感できる地域社会の実現です。人々の安全の確保と福祉の充実を最優先に、未来を担う有徳の人づくりや物心ともに豊かな暮らしの実現に取り組み、本県の魅力の発信により世界の人々との交流を図ります。そして、世界から多くの人が夢を持って集まる、「徳のある、豊かで、自立した」地域、“Dreams(ドリームズ) come(カム) true(トゥルー) in(イン) Japan(ジャパン)”の拠点を目指します。

一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大しています。その一環として、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開するリコージャパンでは、産官学金労言の皆様との連携・協力により、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

また、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)では、木質バイオマスを利活用し、御殿場地区における再生可能エネルギーの地産地消を推進する「御殿場モデル」を展開しており、全国への波及を図っています。

今後三者は、本協定に基づき、密接な連携と協力をすることにより、お互いの資源の有効に活用した協働による活動を推進し、より一層の地域の活性化に向けた取り組みを推し進めてまいります。

連携項目

静岡県と、リコーおよびリコージャパンは、次の事項について連携し協力して取り組みます。

  1. 地域の安全・安心の確保、災害時の支援に関すること
  2. 県政情報の発信に関すること
  3. 子ども・青少年の育成支援、子育て支援に関すること
  4. 観光の振興に関すること
  5. 文化・芸術・スポーツの振興に関すること
  6. 県産品の販路拡大や地産地消の推進、地域産業の振興に関すること
  7. 県民生活の向上や環境の保全に関すること
  8. 健康増進、子育て家庭・高齢者・障害のある方への支援に関すること
  9. 交通ネットワークの充実、富士山静岡空港の利用促進・PRに関すること
  10. 持続可能な開発目標(SDGs)の普及啓発や実践に関すること
  11. その他、県政の推進や住民サービスの提供に関すること

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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