Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

ニュースリリース

リコーおよびリコージャパンが、京都府宮津市と地方創生に関する連携協定を締結

2017年9月20日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)およびリコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、京都府宮津市(市長:井上 正嗣)と、宮津市の発展に向けて地方創生に関する包括的連携協定を締結しました。

本協定は、宮津市が2015年10月に策定した「宮津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン/総合戦略」を推進するにあたり、市の「自立循環型経済社会構造への転換戦略」や「定住促進戦略」のもと、「環境保全」や「地域産業の活性化」「観光振興による賑わいの創出」など、さまざまな分野で連携・協力関係を強化することで、地域経済力を高める取組みを協働で行い、宮津市の「地方創生」の実現に資することを目的としています。

  • 左から リコー 中村執行役員、宮津市 井上市長、リコージャパン 松坂執行役員

宮津市は、「しごと」が生まれ、新しい「ひと」の流れが生まれると、その「ひと」が新たに「しごと」を創出する、そして「まち」が活性化し、さらに「ひと」が集まるそんな好循環をめざして2015年度から2019年度までの5年間を計画期間として、5つの政策パッケージのもとで各分野における施策を推進しています。

  1. しごとをつくり、安心して働けるようにする
  2. みやづを担う次代の人づくり
  3. みやづへの人の流れをつくる
  4. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  5. 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大しています。その一環として、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開するリコージャパンでは、産官学金労言の皆様との連携・協力により、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今回の協定では、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)が取り組む木質バイオマスの利活用やマイクロ水力発電などについても最大限に活用し、それぞれの保有する資源を有効活用することで、宮津市の発展に取り組んでまいります。

<宮津市とリコー、リコージャパンの地方創生に関する連携協定について>

目的

宮津市と、リコーおよびリコージャパンが、包括的連携のもとに、相互の人的・知的資源を活用し、協働して事業を展開することにより、地域の課題解決を図り、「まち・ひと・しごと」を創生し、地域の発展を図ることを目的とします。

連携項目

両者は、前項の目的を達成するため、次の事項について情報を共有し、連携して取り組みます。

  1. 産業や観光に関すること
  2. 環境保全に関すること
  3. まちづくりに関すること
  4. 医療や健康、福祉に関すること
  5. 教育や文化に関すること
  6. 情報通信などに関すること
  7. その他市域の発展に資すること

想定している連携の例

  1. 温泉宿泊施設での木質バイオマス利活用
  2. 竹バイオマス利活用による放置竹林対策
  3. 湧水を利用したマイクロ水力発電
  4. 抽出技術を活用した宮津産オリーブの搾油と成分分析
  5. 位置情報技術を活用した健康維持事業や観光・インバウンド誘客
  6. 地場の丹後ちりめん織物業や観光客向けイベントにおける印刷技術の活用
  7. MICE(*)や各種イベントに向けたソリューション提供
    (*)
    MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。(出典:観光庁MICEの開催・誘致の推進)


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。