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ニュースリリース

自治体向け 行政証明書交付サービス対応機を新発売

~地域サービス改革を推進する自治体を支援~

2017年6月29日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下良則)は、この度、コンビニ交付の仕組みを活用した「自治体向け 行政証明書交付サービス」に対応する機器を7月28日から発売します。

コンビニ交付とは、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用して、市区町村が発行する各種証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書など)を全国のコンビニエンスストアや自治体が設置する機器から取得できるサービスです。

リコーでは、昨年10月に発売したコンビニエンスストアなどの店舗向けマルチコピーサービスで既にコンビニ交付に対応しており、この度の新製品は主に自治体向けの専用機として発売するものです。操作部に15インチの大型フルカラータッチパネルを搭載し、視認性と操作性に優れています。また、複合機モデルとプリンターモデルを用意しており、設置いただく環境に応じてお選びいただくことが可能です。自動課金装置が搭載された情報端末が一体となったコンパクト設計で、限られたスペースにも設置することができます。

証明書交付業務の負荷軽減や住民サービスの向上を検討している自治体や団体に対して、新製品の導入を図ることで、地域サービス改革を支援してまいります。

モデル名 自治体向け 行政証明書交付サービス
複合機モデル
自治体向け 行政証明書交付サービス
プリンターモデル
行政証明書交付サービス
コピーサービス
プリントサービス
システム価格(消費税別) 5,566,000円 4,218,000円
発売日 2017年7月28日

自治体向け 行政証明書交付サービス対応機複合機モデル

自治体向け 行政証明書交付サービス対応機プリンターモデル



| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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