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ニュースリリース

「世界銀行グループ・カーボンプライシング支援イニシアティブ」
および
「1兆トン共同声明」に賛同

2014年9月22日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、9月23日にニューヨーク国連本部で開催される「気候サミット」に合わせて表明される「世界銀行グループ・カーボンプライシング支援イニシアティブ」および「1兆トン共同声明」の主旨に賛同し、参加します。

声明の概要

「世界銀行グループ・カーボンプライシング支援イニシアティブ」

世界銀行グループ(本部米国ワシントンD.C)が主体となり、政府組織や自治体、企業が共同して、「炭素の価格付け*1に関する政策強化」を呼びかけるものです。
*1炭素の価格付け:二酸化炭素の排出量に応じて費用を負担する制度。排出量取引や炭素税などがある。

「1兆トン共同声明」

英国の気候変動問題に積極的に取り組む企業グループである「Corporate Leaders' Group on Climate Change(以下、CLG)」および各国にあるCLGと同様の企業グループ間のネッワークである「Corporate Leaders Network for Climate Action」により「IPCCの第5次WG3報告書に示された、国際合意されている2℃以内の温度上昇に抑えるためには、人的な二酸化炭素の累積排出量を1兆トン(炭素換算)以内に抑えなければならない。そのための政策を世界が実行することが重要である」と提案するものです。

賛同理由

リコーは、環境負荷が地球の再生能力の範囲内にとどめられた持続可能な社会を実現し、後の世代に豊かな地球環境を引き継ぎたいと考えています。低炭素社会構築には、各国政府が政策を迅速に導入していくことが重要です。それを後押しするためには、企業が今回のような共同声明に支援表明や賛同することが有効であると考え、賛同いたしました。

リコーは、気候変動防止に向けて中長期目標を設定し、環境性能が優れた製品・サービスの提供を始めとしたさまざまな活動を通じて環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」を実践してきました。今後は、「持続可能な社会」の実現に向けて、さらにリコーの「環境経営」を発展させ、気候変動防止に役立つ環境活動の強化と共に、事業成長を目指していきます。

これまでの気候変動枠組条約に関連したリコーの動き

2001年7月
第7回気候変動枠組条約締約国会議(COP7)で京都議定書の発効に賛同する「e-mission55」に署名

2008年12月
第14回気候変動枠組条約締約国会議(COP14)で ポスト京都議定書の枠組みの早期確立を求める「CLGポズナニ声明」に署名

2009年9月
第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)で ポスト京都議定書の枠組みの早期確立を求める「CLGコペンハーゲン声明」に署名

2010年12月
第16回気候変動枠組条約締約国会議(COP16)で野心的で確固とした、公平な国際的な合意を求める声明「CLGカンクン声明」に署名

2011年9月
気候変動に関する「2℃への挑戦」共同声明へ参加

2012年11月
気候変動に関する「カーボンプライス」共同声明へ参加


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2014年3月期リコーグループ連結売上は2兆1,956億円・国際会計基準)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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