「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証取得

   株式会社リコーの文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を10月18日に取得いたしました。

 

   電子帳簿保存法（電帳法）は1998年7月に制定されたもので、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めた法律です。2015年3月には、契約書や領収書の金銭基準（3万円）が廃止されたほか、電子保存の要件に関してはスキャナー読み取りの際の電子署名の付与が不要になり、タイムスタンプ付与のみになるなど、一層の規制緩和が行なわれました。

   しかし、市販されているソフトウェアの中には、電帳法が要求している要件を満たしていないものもあり、税務調査の際、不備が指摘されるケースがありました。そのため、利用者が「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を取得した製品を選ぶことにより、国税関係帳簿書類の適切な電子化運用が可能となります。

 

   「Ridoc Smart Navigator V2」は、電子文書の真正性確保を実現する「タイムスタンプ機能」はもちろんのこと、社内外監査や税務調査時に必要となる「一括検証ツール」を標準搭載しています。また、一般ユーザーは文書管理システムのゴミ箱データをクリアできない設定を追加するなど、電帳法改正に対応し、2015年10月に機能強化しております。

 

   リコーはこれからもお客様の業務効率化・ガバナンス強化につながる製品・サービスをご提供します。

 

 

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