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お知らせ

文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証取得

2016年11月4日
株式会社リコー

   株式会社リコーの文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を10月18日に取得いたしました。

 

   電子帳簿保存法(電帳法)は1998年7月に制定されたもので、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めた法律です。2015年3月には、契約書や領収書の金銭基準(3万円)が廃止されたほか、電子保存の要件に関してはスキャナー読み取りの際の電子署名の付与が不要になり、タイムスタンプ付与のみになるなど、一層の規制緩和が行なわれました。

   しかし、市販されているソフトウェアの中には、電帳法が要求している要件を満たしていないものもあり、税務調査の際、不備が指摘されるケースがありました。そのため、利用者が「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を取得した製品を選ぶことにより、国税関係帳簿書類の適切な電子化運用が可能となります。

 

   「Ridoc Smart Navigator V2」は、電子文書の真正性確保を実現する「タイムスタンプ機能」はもちろんのこと、社内外監査や税務調査時に必要となる「一括検証ツール」を標準搭載しています。また、一般ユーザーは文書管理システムのゴミ箱データをクリアできない設定を追加するなど、電帳法改正に対応し、2015年10月に機能強化しております。

 

   リコーはこれからもお客様の業務効率化・ガバナンス強化につながる製品・サービスをご提供します。

 

画像:電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証

 

※その他の会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。



| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2016年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,090億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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