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環境サイトレポート作成ガイドライン(要旨)

1. 定義

このガイドラインにおいて「サイトレポート」とは、次のものをいう。

  1. リコーグループを構成する各社(以下、「グループ会社」)が発行する環境報告書
  2. リコー又はグループ会社の事業所が発行する環境報告書

2. サイトレポートの意義

  • サイトレポートを作ることそれ自体が、各サイトでの環境保全活動が体系的かつ効果的に行われているかどうかの自己検証になる。
  • 公表された環境情報に対するステイクホルダー(利害関係者)からのフィードバックが、サイト並びにリコーグループの環境経営の質を向上させる。
  • 地域の方々にとっては、外部の報告書・資料集よりも、形式にとらわれず、独自のメッセージと工夫を盛り込み、地域とのつながりを大事にする「環境サイトレポート」の方がより有用である。

3. 具体的な記述項目

  1. サイト責任者のメッセージ(グループ会社では経営者)
    [必須]環境に取り組む意思・姿勢を具体的に分かりやすく表現する。責任者の署名を記載する。(パソコン印字の名前のみの表示は不可。)
  2. 報告の範囲
    [必須]
    特定の事業所・工場、一定地域内の工場群、会社など、報告の対象範囲をはじめに明らかにする。
    [必須]
    報告範囲の事業所・工場などの中で取り扱っている商品・サービスの内容を記載する。
    近隣住民その他のステイクホルダー(利害関係者)の皆様に‘中でどんなことが行われているのか’を知っていただくため

    1)グループ会社が発行する環境報告書
    [必須]
    サイトレポートを発行しようとする会社をデータ収集・報告範囲とする。
    [推奨]
    サイトレポートを発行しようとする会社に子会社がある場合には、環境保全の観点から重要性の高い子会社についてはできるだけ早くデータ収集・報告範囲に含めるようにする。
    2)リコー又はグループ会社の事業所が発行する環境報告書
    [必須]
    サイトレポートを発行しようとする事業所をデータ収集・報告範囲とする。
  3. 環境負荷の認識
    事業活動のステージ※1ごとに、事業活動や製品・部品がどのような環境負荷を与えているかを把握し、報告する。
    このことは、体系的・網羅的な環境保全活動を実施するためにも重要となる。
    • ※1生産会社・事業所を例にとれば、調達・生産・流通・販売・使用・リサイクルなど。またこの他に研究開発、経営企画、広報宣伝、品質管理、サービス、総務・人事・教育、経理・財務、法務・知的財産、IT/Sなど、報告範囲に応じて経営機能の様々な側面を含むことができる。
  4. 環境活動推進体制・システム
    [必須]
    環境保全活動を推進する組織を説明する。
    [推奨]
    環境負荷データの収集システムを説明する。
  5. 活動報告と環境会計報告
    1)環境保全活動
    ○計画と進捗
    [必須]

    当年度の計画と実績、次年度の計画を説明する。
    [推奨]
    中長期計画と進捗について記述する。
    2)環境負荷情報※2
    次の項目につき報告する。
    [必須]

    CO2、Nox、Sox、BOD、PRTR対象物質、廃棄最終処分量
    [推奨]
    種類別のエネルギー使用量(電力、ガス、石油など)
    [推奨]
    水使用量
    [推奨]
    その他大気汚染、土壌汚染、水質汚濁などの予防に関する情報
    [推奨]
    騒音、振動、悪臭などの予防に関する情報
    [推奨]
    事業分野、製品構成、サイトの特性に応じた他の情報騒音、振動、悪臭などの予防に関する情報
    • ※2比率を示す場合には、分母分子に関する情報を明記することを原則とする。これは、環境保全活動の量的規模を明らかにするために必要となる。
      例.再資源化率=再資源化量/排出量
      この例では、廃棄物の総排出量と最終処分量[t]を明記し、再資源化率の分母・分子を特定できる情報を提供する。
      また、各年の実績を、基準年を100とした割合で時系列に示すような場合にも、基準年の実績値と各年の実績値とを明らかにする。
    • ★絶対値を記載することの重要性について
      環境問題は、環境負荷物質の発生量そのものに対して発生するのであるから、絶対値を把握し、絶対量の削減を図るとともにその数値を開示することが重要である。濃度やトレンドなどの比率も、目標値として、あるいはステイクホルダー(利害関係者)の理解を助けるためには重要だが、これはあくまで絶対値を記載した上で、それを分かりやすくするための補足情報である。
    3)社会的活動
    [推奨]
    安全衛生、環境教育・啓発、環境社会貢献、環境ボランティア、地域との交流などについては可能な範囲で記載する。
    4)環境会計
    [推奨]
    リコーでは、環境省ガイドラインの区分に従って「リコーグループ環境会計ガイド」(以下、「環境会計ガイド」)を制定し、これに準拠したリコーグループ環境会計を公表している。
    環境会計は、環境経営を実践するための重要なツールであり、環境保全活動と経済的活動とをつなぐ役割を担うものとしてリコーグループとしてもその精度の向上に努めているものなので、各事業所、グループ会社でも積極的な導入をすることが望ましい。
    サイトレポートを作成する事業所、グループ会社は、そこに掲載する環境会計を「環境会計ガイド」に準拠して作成するものとする。

4. ネガティブ情報の開示について

罰金、法令違反、汚染の発生等のネガティブ情報がある場合には、ステイクホルダー(利害関係者)に対して誠実な開示を行なう。

5. グループレポートとの整合性

サイトレポートとグループレポートとの整合性を保つことは非常に重要である。例えばグループレポート作成の際に提出した基礎データとサイトレポートに記載したデータとの食い違いは、リコーグループと各サイトの環境報告の真実性と明瞭性を大きく損なうものとなる。

     
  • ※3同一の環境負荷データの記載単位が異なることも、場合によっては大きな食い違いになる。
    例えば同じ物質についてグループレポートが‘t’ 、サイトレポートが‘kg’で表示している場合、経済的な活動規模の大きさの違いによるものであれば問題ないが、排出量に関して‘kg-C’と‘kg- CO2’、あるいは回収量を‘kg’と‘台数・本数’でそれぞれ表示する場合には、利害関係者の理解を妨げる。
以上