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製品への取り組み:省資源・リサイクル -リサイクルの推進-

リサイクル対応設計

  • 日本/リコーグループ

リサイクル対応設計は、製品の「省資源・リサイクル」を促進するために欠かせない取り組みです。
1993年に発足した環境適合設計委員会(当初は別名称)は、「コメットサークル」に基づいた初のリサイクル対応設計方針を策定し、プラスチック成形部品へのグレード表示、再使用を想定した強度設計、高付加価値部品のリユース、高品質素材のリサイクル、解体・分別性の向上、包装材を減らすための強度設計などさまざまなノウハウを確立してきました。
設計者は設計後にリサイクル対応設計セルフアセスメントを行って、さらに改善を行う仕組みになっており、複写機やプリンターの設計者にとって、リサイクルへの配慮は設計手順の中に組み込まれています。また、規定の改定や新しい法規制への対応のフォローアップとして、リコー設計部門だけでなく、グループ会社の社員を対象とするリサイクル対応設計講座を開催しています。

リサイクル対応設計効果
リサイクル対応設計効果

製品に貼られる相溶性ラベルの例製品に貼られる相溶性ラベルの例

相溶性ラベルの採用により、約14分の剥離作業と廃棄物処理コストを削減

リコーでは、リサイクル対応設計の一環として、部品に貼ったままで溶解・再生をしても再生プラスチックの純度と品質が保たれる相溶性ラベルを開発し、1994年から複写機やプリンター、ファクシミリなどの製品用ラベルとして採用しています。これにより、複写機の再生工程では、従来、ラベルの剥離にかかっていた約14分の工程(普及層モデルの場合)と剥がしたラベルの廃棄処理がなくなり、作業効率の向上と処理コストの削減が可能になりました。
このような取り組みにより、1999年には回収したプラスチックを20%以上含んだ再生プラスチック部品を搭載した製品を市場に初めて投入し、その後もリコーの再生プラスチックの使用量増加に大きく寄与しています。

リサイクル対応設計事例
リサイクル対応設計事例

家電リサイクルの効率向上のため、相溶性ラベルの特許を無償開放

リコーは、相溶性ラベルを家電製品にも役立てていただくため、2009年10月、財団法人家電製品協会とその会員企業を対象にリコーが保有する特許権を無償開放する契約を結びました。
相溶性ラベルが多くの家電製品に採用され、ラベルに材質表示することにより、家電リサイクルプラントでは、従来、手作業あるいは機械による打ち抜きで行っていた製品ラベルの除去工程を省くことができ、リサイクル工程の効率化が図られるうえ、高品位の材料リサイクルが可能になります。
リコーは、これを機に相溶性ラベルを用いた効率のよいプラスチックリサイクルが広く世の中に普及し、循環型社会システム構築が前進することを期待しています。

ニュースリリース「リコーと家電製品協会、リコー保有特許の無償開放に合意」

リサイクル事業の推進

  • グローバル/リコーグループ

日本においてリースを中心としたビジネスモデルをもつ複写機には、製品1台1台を把握する仕組みがあり、それを活かした回収システムで資源の有効利用を図っています。またそこで蓄積したノウハウは、ビジネスモデルの異なる国々でのグローバルなリサイクルシステムの構築にいかされています。回収には輸送のエネルギーやコストがかかるうえ、せっかく回収した製品を有効活用しなければ大きな損失です。
リコーでは、1990年代はじめから「省資源・リサイクル」を環境保全活動の柱のひとつと位置づけ、市場から回収した複写機・レーザープリンター、トナーカートリッジ、消耗部品などのリサイクルに取り組んできました。
使用済み製品として回収されるリコー製品は、日本で年間20万台以上に上り、現在はその全数を再資源化または再生複写機(再生機)として再利用しています。また、リサイクルを継続的に推進するには、リサイクルによって新たな経済価値を創出する必要があります。 そこで日本においてリコーは、回収した製品を再度市場に提供する再生機事業に取り組んできました。1997年に初の再生機を発売して以来、業界に先駆けてラインアップを拡充し、2012年度現在、25枚/分機から75枚/分機までを取り揃えています。また2009年にはリコー初のフルカラー再生機「imagio MP C3500RC/C2500RCシリーズ」を発売しました。

  • 複写機の再資源化率99.5%以上。

リサイクル情報システムによる再生品質の向上

  • 日本/リコーグループ

リコーグループでは、原材料の調達から販売までの製品情報に限らず、販売後もオフィス機器を個体ごとに管理する回収・再生のためのトレーサビリティシステム「リサイクル情報システム」を構築しています。これは、回収機1台ごとにバーコードを付し、工程をトレース(追跡)できるようにした独自のシステムで、お客様の複写機の使用履歴もシステム内のモニタリングDBに記録されます。
このシステムの導入により、回収機1台ごとの状態管理ができ、それによる再生機の効率的な生産と品質向上が可能となっています。市場から回収された使用済み複写機は、販売会社・販売店またはグリーンセンター(全国11拠点)で回収され、その後、集約センターで機種や品質を選別し、再生機として再生可能か、部品リユース、あるいはマテリアルリサイクルに回すかの判定を行います。 その際、厳しい基準をクリアした機器のみが再生センターに送られます。再生センターでは、再度、各部の品質や劣化状態を診断します。
次に、分解、清掃・洗浄を行い、ハードディスクのデータを完全に消去します。 組立工程では、劣化した部品や消耗部品を新品に交換します。その後検査工程で、新造機の基準と同じ通紙テストや調整、仕上げを施し、出荷します。このような仕組みにより、リコーの再生機では、新造機と同じ品質保証が実現しています。

複写機の再生工程
複写機の再生工程

高機能部品の再生

  • 日本/リコーOM事業部

リコーの画像ソリューション事業の生産を担うOM事業部では、製品の設計・技術部門と連携し、2010年度、PMユニットの機能部品リユースに成功しました。
PMユニットは一定枚数をプリントした後、故障の有無にかかわらず無条件に新品に交換されるユニットで、2007年から再生が行われていましたが、そのうちの機能部品については、稼働時間が長く、さらにその品質が画像特性に密接にかかわるという理由から、従来はリユースの対象から外されていました。
しかし、資源の有効利用、廃棄物削減のために、改めて機能部品においても、(1)機能保証ができる、(2)残寿命が評価できる、(3)再生コストメリットがある、といった観点で再生可能なものを選定し、再生工法や評価技術を確立することでリユースが可能となりました。
定着ユニットの機能部品のひとつである加熱ローラーの場合、仕入先がこの部品を中国で生産していることから、仕入先自身も国内で再生を行うことが困難でした。しかし、リコーの要望に応じて、リコー事業所内で検査と再生ができるよう、部品の電気抵抗評価方法などの詳細情報の提供や、検査用の治具および子部品の調達などの点でご協力をいただきました。また、リコーでは残寿命と機能劣化推移の関係評価をOM事業部と製品設計・技術部門とが共同で実施し、精度の高い残寿命評価技術を確立しました。これにより加熱ローラーの再生量産化が実現。この活動によるCO2削減量は年間5.3トン、廃棄物削減量4.9トン、コストダウン効果は1,800万円に上ります。
リコーグループでは、このたびの仕入先企業の理解と協力に心から感謝するとともに、今後も仕入先企業をはじめとするビジネス・パートナーの方々と一体となって活動を推進し、さらなる部品リユースの範囲の拡大をしていきます。

  • PM(Preventive Maintenance)ユニット:定期交換ユニット

機能部品の再生品質確保フロー
機能部品の再生品質確保フロー

電炉鋼板の利用拡大

  • 日本/リコーグループ

リコーグループでは、画像機器の部品に適した再生材料の開発と、再生可能資源を活用するための技術開発を積極的に進めています。
スクラップを原料とする電炉鋼板は、強度を重視する建築用途への利用が大半で、画像機器用の鋼板には、薄さ、電気伝導性、加工性などの面で高い品質が求められる鉄鉱石を原料とする高炉鋼板が用いられてきました。リコーグループは、東京製鐵と共同で高炉鋼板と同等の品質特性をもつ電炉鋼板の開発を進め、100%鉄スクラップを原料とした画像機器に使用可能な電炉鋼板の開発に成功しました。

2012年7月に発売した「imagio MP 9002/7502/6002/6002GP シリーズ」から電炉鋼板の搭載を開始、2013年からは搭載製品を大幅に拡充し、「RICOH MP C8002 SP/C6502 SP」、「RICOH Pro 6100シリーズ」、「RICOH Pro C5110S/C5100S」などにも搭載、全世界で販売されています。また、同時に電炉鋼板を適用する部品の拡大も進めており、新規投入資源の削減と鋼板の調達コストの低減を図っています。
さらに、リコーグループは鉄のクローズドループマテリアルリサイクルの仕組みを構築*1し、使用済みのリコーグループ製品から回収した鉄を鋼板の購入元である鉄鋼メーカーへ販売するなど、鋼材の安定した購入に向けた取り組みも進めています。

経済の停滞や新興国での需要の鈍化などにより鉄スクラップの需要が減少すると、価格が下落し資源循環が滞る可能性が有ります。リコーグループは鉄スクラップの利用用途を広げることにより、増加を続ける鉄スクラップの有効活用と、経済環境の影響を受けにくい、安定した循環型社会の構築に貢献していきたいと考えています。

フロントランナー(関係者の声)

マテリアルリサイクルの拡大

  • グローバル/リコーグループ
画像:2013年6月発売デジタルフルカラー複合機「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003」のスキャナーカバーにも再生材を利用2013年6月発売デジタルフルカラー複合機「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003」のスキャナーカバーにも再生材を利用
デジタルモノクロ複合機「RICOH MP 9003/7503/6503」2016年7月発売デジタルモノクロ複合機「RICOH MP 9003/7503/6503」の給紙トレイ等の内装材に、市販回収材(プラスチック製包装容器と家電製品のプラスチック)を原材料にした再生材を搭載

マテリアルリサイクルは、コメットサークルの、製品リユース、部品リユースの外側ループに位置する材料再生を行う活動です。リコーグループでは1990年代から、リサイクル対応設計による高品質かつ継続的なマテリアルリサイクルを推進しています。

現在は、「新規投入資源量を2020年までに25%の削減(2007年比)」の具体的な方策として、計画的なマテリアルリサイクルの拡大に取り組んでいます。画像機器に使われる材料の重量比率では鉄の割合が大きいため、2012年に新開発した電炉鋼板による複合機部品の適用範囲拡大などにより、新規投入資源の使用を抑制していきます。

もうひとつの主要材料である樹脂についても独自の考えとノウハウをもって拡大を目指しています。リコーでは従来から製造時に個々の部品に樹脂グレードの表示を行い、製品の回収後、グレードごとに再生することにより、リサイクル材の品質を保っています。これにより、回収した外装材、内装材を同じ高い品質特性(難燃性、耐久性、強度など)が求められる外装材、内装材へ再生する水平リサイクルを実現してきました。2016年より、市販回収材を原材料に繰り返し使える再生材を内装材向けに開発し、複合機への搭載も開始いたしました。
また、回収材の配合率(再生資源が含まれる割合)については、(1)各部品の品質特性の確保、(2)繰り返し再生しても劣化しない再生品質の確保を前提としながら、配合率の向上を目指します。

リコーグループでは、鉱物資源の枯渇リスクや資源採掘による環境破壊問題などを踏まえ、国際的な環境規制の強化に先駆けて、今後も積極的に再生資源の活用を進め、より環境負荷が少なく、経済効果の高いリサイクルに取り組んでいきます。