Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

ビジョン -環境綱領とノンリグレット・ポリシー

リコーグループの環境綱領

環境綱領

基本方針

リコーグループは、環境保全は我々地球市民に課せられた使命と認識するのみならず、環境保全活動と経営活動を同軸であるととらえ、自ら責任を持ち、全グループをあげてその活動に取り組む。

行動指針

  1. (高い目標)
    法規制の遵守はもとより、自らの責任において、社会の期待を先取りした高い目標を設定し、その実現を通じて経済価値の創出に努めていく。
  2. (環境技術開発)
    顧客価値を創造し、広く社会にも活用される革新的な環境技術開発をすすめていく。
  3. (全員参加の活動)
    すべての事業活動において環境への影響を把握し、全員参加で汚染予防や、エネルギーおよび資源の有効利用について継続的改善を行っていく。
  4. (プロダクト・ライフサイクル)
    商品とサービスの提供にあたっては、調達・生産から販売・物流・使用・リサイクル・廃棄に至るすべての段階における環境負荷の低減に努めていく。
  5. (意識向上)
    一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学習を通して意識向上を図り、自ら責任を持って環境保全活動を進めていく。
  6. (社会貢献)
    環境保全活動への参画・支援によって、持続可能な社会の実現に貢献していく。
  7. (コミュニケーション)
    ステークホルダーと連携した環境保全活動を展開し、積極的なコミュニケーションを通して社会の信頼を得る。

1992年2月制定 2008年2月改定

リコーは、経営理念に基づき1992年に環境綱領を制定しました。環境綱領は、リコーグループが実施すべき環境保全に関する基本方針と行動指針を明示したものであり、環境保全活動と経済価値の創出を同時実現する「環境経営」を目指すリコーグループのコミットメントとして位置づけられます。

当初の環境綱領では、地球環境を守り、環境保全活動を展開していくことは企業が優先的に取り組む活動のひとつであることを強く認識することを明記し、事業所と製品の側面から環境保全に取り組むとの行動指針を定めていました。その後、環境問題のグローバル化やグループの活動の進化を踏まえて改定*を重ね、現在では、環境保全と経営を同軸とする「環境経営」の考え方や、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する決意が加えられています。

*改定時期は1998年、2004年、2008年

  1. 環境保全を地球市民であるわれわれの使命と認識します。
    ですから法的な要求事項を守ることは当然として、地球環境保全目的の達成に必要な高いレベルの目標を自ら設定し、その実現に努めます。
  2. 製造段階だけでなく、原材料・部品の製造や、製品の使用・廃棄時の環境負荷も含む、ライフサイクルでの環境負荷を低減します。
  3. 広く社会に活用される革新的な環境技術開発を進めるとともに、全員参加の改善活動に取り組みます。

ノンリグレット・ポリシーで取り組む環境経営

気候変動枠組み条約COP3(京都会議)の開かれた1998年当時、気候変動に関する科学的な知見にはまだ十分な共通理解がなく、温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因であるという説に懐疑的な人も数多くいました。このような状況下で、当時の社長桜井正光は、環境経営の推進をリコーグループの最優先課題の1つに位置づけました。その背景にあったのが「ノンリグレット・ポリシー」という考え方です。これは、不確実性がある科学的知見について、後になって真実がわかった時に、「これまでの活動が無駄だったあるいは、やはり対策をしておけばよかったと後悔する」(リグレット)のか、それとも「どちらであっても決して後悔しないように対策を実施する」(ノンリグレット)のか、どちらを受け入れるのかというものです。リコーが選んだ答えは、ノンリグレット・ポリシーで環境経営を進めるでした。「将来、地球温暖化が人間の経済活動や社会活動に起因していない、他の原因によるものだとわかったとしても、それまでに企業として取り組んだ地球環境保全活動が新たな企業価値や顧客価値の創造に繋がっていれば決して後悔することはない。」と考えたのです。このポリシーに従って、リコーはCO2削減に取り組むとともに、環境保全を事業活動の重要な柱のひとつと捉え、自らの責任で取り組む決断をしたのです。

科学的な議論の決着を待っていたのでは手遅れになってしまう、今取り組むべき問題があって、その解決を新たな価値創造に結びつけることができるなら、議論の結論がどうあれ、私たちは決して後悔することはないはず。それが環境経営に取り組むリコーグループのポリシーなのです。