Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

サステナビリティ経営の考え方

人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献

今、私たちが暮らす社会には、地球環境問題をはじめとして、貧困や人権問題、資源・エネルギー問題など、グローバル規模で取り組まなくてはならない課題が山積しています。 その要因は複雑に絡み合っており、もはや各国政府や国際機関、社会セクターの努力だけでは解決が難しくなっています。その結果、グローバルにさまざまなリソースをもつ企業が社会課題の解決に貢献することが期待されています。

リコーグループは、リコーウエイに基づき、私たちの使命である新しい価値の創造と提供を通じて、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献します。そのために、社会の様々なステークホルダーと協働し、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)に貢献する取り組みを積極的に行なって参ります。

リコーグループのSDGsに貢献する取り組み事例

国連で採択された持続可能な開発のための2030年までの目標(SDGs)

国連で採択された持続可能な開発のための2030年までの目標(SDGs)

CSRのフレームワーク

私たちのCSRの取り組みは「社会に対する基本的な責任」を果たす領域と、グローバルな社会課題に対して「意思と責任をもった社会貢献活動」と「事業を通じた社会課題解決(共通価値の創造:CSV)」の3つの領域を明示し、それぞれの領域を深化させていくことで、持続可能な社会と企業価値の向上を目指しています。

CSRのフレームワーク

画像:CSRのフレームワーク

画像を拡大

取り組みにあたっては、様々なステークホルダーからの期待・要請に、迅速かつ的確に応えていくために、国際社会で定めたCSRの枠組みを積極的に導入するとともに、報告書やWEBサイト等を通じて、適切な情報開示を行っています。

国際的なイニシアティブの導入とコミットメント

持続可能な社会の実現に向けて、企業が果たすべき社会的責任の領域は、時代とともに拡大し、その内容も深化してきています。特に、グローバルに事業展開を行っている企業への期待・要請は、以前にも増して強まってきています。
このような社会からの期待・要請に、迅速かつ的確に応えていくために、リコーグループは国際社会で定めたCSRの枠組みを積極的に導入しています。

2002年には、日本企業の中でいち早く国連グローバルコンパクトに署名しました。
これはリコーグループが常にグローバルな視点で、多くのステークホルダーの皆様の声を長期にわたり経営に採り入れ続けてきた経験から、その趣旨に速やかに賛同したものです。
そして、2004年にはグローバルコンパクトの10原則を反映したリコーグループCSR憲章、及び行動規範を制定しました。

また、グローバルコンパクト以外にも、2010年11月に制定された社会的責任の国際規格であるISO26000をはじめとして、様々なCSRのガイドラインがあります。
世界の200以上の国と地域で事業を展開しているリコーグループとして、ますます多岐に広がるステークホルダーの皆様の期待を越えた社会的責任をしっかりと果たすため、自社のみならず、世界各地のバリューチェーンを構成するパートナー企業も含め、国際的なCSRの枠組みに照らして活動レベルを検証し、その改善、向上に努めています。
さらに、報告書やWEBサイト等を通じて、このようなガイドラインに沿った情報開示を行っています。

導入・活用している主なイニシアティブやガイドライン

  • ■世界人権宣言
  • ■国連グローバル・コンパクト10原則
  • ■国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
  • ■子どもの権利とビジネス原則
  • ■社会的責任規格 ISO26000
  • ■OECD多国籍企業行動指針
  • ■労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
  • ■GRIガイドライン

社会へのコミットメント

2002年4月 国連グローバル・コンパクトに日本企業として2 番目に署名
2007年6月 国連グローバル・コンパクトの「気候に配慮するビジネスリーダー綱領」に署名
2008年5月 「ビジネスと生物多様性に関するイニシアティブ」リーダーシップ宣言に署名
2008年12月 国連「世界人権宣言60 周年CEOステイトメント」への支持声明に署名
2009年7月 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」に設立メンバー企業として参加
2010年12月 気候変動に関する「カンクン声明」に賛同
2011年2月 国連グローバル・コンパクト「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」への支持声明に署名
2012年11月 気候変動に関する「カーボンプライス」共同声明へ参加
2014年9月 「世界銀行グループ・カーボンプライシング支援イニシアティブ」に賛同
2014年9月 人的な二酸化炭素の累積排出量を抑える「1兆トン共同声明」に賛同

国連グローバル・コンパクトへの参画

画像:THE GLOBAL COMPACT

2000 年7月に発足した国連グローバル・コンパクトは人権、労働基準、環境、腐敗防止の各分野で核となる10 原則を提唱しています。リコーはこれにいち早く署名し( 2002年日本企業として2番目)、2008年度からは、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの理事企業として参画しています。


グローバル・コンパクトの10原則

  • 人権 企業は、
    原則1:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
    原則2:自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
  • 労働基準 企業は、
    原則3:組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
    原則4:あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
    原則5:児童労働の実効的な廃止を支持し、
    原則6:雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
  • 環境 企業は、
    原則7:環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
    原則8:環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
    原則9:環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
  • 腐敗防止 企業は、
    原則10:強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

各ステークホルダーとのエンゲージメント

社会的責任経営を実践する上で特に重要なことは、リコーグループのステークホルダーに対してどのようにエンゲージメントし、コミュニケーションを充実していくかということです。私たちはステークホルダーとのコミュニケーションによって得た貴重なご意見を真摯に受けとめ、社内改革に繋げるとともに、NPO/NGO等の社会セクターとの協働を継続的に実施し、より効果的な社会的課題解決への貢献を目指しています。

●各ステークホルダーに対して重要と考えている取り組み

お客様価値 お客様 製品・サービス提供によるお客様価値の増大
安心 / 安全な製品・サービスの提供
ビジネスパートナー 公正な取引と信頼に基づいたパートナーシップ
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
株主価値 株主・投資家 持続的な成長を実現することによる企業価値の増大
適時 / 適切な情報開示とコミュニケーション
従業員価値 社員 多様な人材がいきいきと働ける職場の提供
活躍、成長できる環境の整備と公正な処遇の実現
社会的価値 社会 事業活動および社会貢献活動を通じた社会的課題解決への貢献
国や地域の文化 / 習慣の尊重とその発展への貢献
地球環境 環境負荷を抑えた事業活動とお客様の環境負荷低減への貢献 人材開発
地球環境の再生能力の維持および回復への貢献

グループ・グローバルなCSRのガバナンスとモニタリング

社会的責任経営の段階は、そのベースとなる法律・規制などの「外部要求への対応」段階から、要求を超えた社会からの期待に積極的に応えるという「使命感と責任感に基づく自主的な活動」の段階、そして社会課題の解決と自社の成長や利益創出に繋げる「社会との共有価値創造」の段階に進化しています。
私たちは、こうしたすべての段階や活動に対して、グループ・グローバルなガバナンスとモニタリングを「CSRのマネジメントサイクル」の仕組みで実施しています。
本社では現場からの情報を様々なチャネルやツールで収集し、現場の活動を支援するとともに、本社と現場との定期的な意見交換や議論を通じて、相互にCSRのレベルアップを図る努力を日々行っています。

画像:グループ・グローバルなCSRのガバナンスとモニタリング

画像を拡大

有識者ダイアログ

リコーグループは、企業の社会的責任に関するビジョンや目標、具体的な活動についての情報をステークホルダーにお伝えすることが、企業活動のさらなるレベルアップと企業価値の向上に不可欠であると認識しています。ステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールのひとつである「リコーグループサステナビリティレポート」をより充実したものにするため、CSR分野や統合報告に関する専門家の方々をお招きして、ご意見やアドバイスをいただくとともに意見交換を行っています。また、それらダイアログの内容については経営層とも情報を共有し、経営やコミュニケーション活動の改善に活かしています。

サステナビリティレポート有識者ダイアログ開催概要

開催日 2016年3月4日
場所 株式会社リコー本社事業所
参加者

足達 英一郎 氏 株式会社日本総合研究所 理事
金井 司 氏 三井住友信託銀行 経営企画部 理事・CSR担当部長
三代 まり子 氏 RIDEAL代表

リコーの主要参加者※
大山 晃 (常務執行役員 コーポレート統括本部 本部長)
加藤 茂夫(執行役員 サステナビリティ推進本部 本部長)
金子 豊 (コーポレート統括本部 コーポレートコミュニケーションセンター 所長)
本田 雅久 (コーポレート統括本部 コーポレートコミュニケーションセンター IR室 室長)
三好 晃二 (サステナビリティ推進本部 社会環境室 室長)
※組織名称、役職は当時のもの

画像:有識者ダイアログ全体風景写真

本ダイアログは、社会的責任経営報告書、環境経営報告書、アニュアルレポートの3冊を統合し「サステナビリティレポート」として発行した2012年度から開催され、今回が4回目の開催となります。
今回のダイアログでは、事業戦略と活動報告の結合性、社会的責任と事業活動全体を包含した企業価値向上に向けた記載、及びマテリアリティの対象範囲の拡大と特定プロセスの記載など、レポートを作成する上で特に意識したポイントを中心にご意見をうかがいました。

有識者の主なご意見(抜粋)

画像:足達英一郎氏

画像:金井 司氏

画像:三代まり子氏

評価できる点
  • リコーの企業価値創造について、企業価値創造サイクルを示すなどリコーの特色が明確でわかりやすくなっている。
  • 「成長の変遷」では、創業から現在までの事業ポートフォリオや技術革新の変遷がビジュアルでわかりやすく示されている。
  • リコーの強みとして「技術力」「お客様接点力」「環境経営」に焦点を絞り込んだことにより、リコーにおける環境経営の重要性も際立った。
  • ステークホルダーが読んでわかりやすく、簡潔な統合報告書という理想形に一歩近づいた印象。
  • Webと冊子のすみ分けが明確になり、マテリアリティやリスク管理など投資家に必要な非財務情報がWeb上で充足している。
今後に向けたアドバイス
  • 全体として、自社事業が引き起こすネガティブインパクトの視点が弱いと感じた。
  • マテリアリティの明確化とリコーグループの企業活動に重大な影響をおよぼす主なリスクを整合させるとよい。
  • オフィス、商用印刷、インダストリ、新分野の各々での製品、サービスの先に、どんな社会課題があるのかが明確になるとよい。
  • 企業価値向上サイクルの説明も特色があり好印象でしたが、価値創出の表現やKPIには工夫の余地がある。
  • 冊子版のコンセプトを明確化し、簡素化した分、KPIなどを使ってよりストーリーの説得性を高めていく必要がある。

有識者ダイアログを終えて

常務執行役員 コーポレート統括本部 本部長 大山 晃 ※担当の組織名称は当時のもの

統合報告書は投資家をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼を得るための重要なツールのひとつだと考えています。
今回このダイアログを通じて、より信頼を得るために、統合報告において何を示していくべきかについて勉強させていただきました。そして、社会的課題の解決など、リコーがまだ統合報告で示すに至らない部分を課題として認識し、経営に活かしていかなければならないと考えています。