人権

関係するすべての人々の人権を尊重し、「リスクの回避」と「企業価値の向上」を推進

国際的に「人権の主流化」が注目され、企業活動における人権尊重への要請が高まっています。グローバルに事業を展開するリコーグループでは、各国の法令順守や社会要請に応えるのはもちろんのこと、それを上まわる国際的規範（国連グローバル・コンパクト、ISO26000など）を積極的に導入し、人権尊重への取り組みを強化しています。

人権尊重への取り組み強化

人権とは全ての人に与えられた基本的権利であり、その奥行きは深く、裾野も限りなく広いものです。
リコーの人権尊重の原点は、創業の精神“三愛精神”の“人を愛し”にあり、この精神を創業以来、大切にしている私たちは自組織内はもちろんのこと、サプライチェーンに属する企業に対しても、児童労働や強制労働の排除を含めた「サプライヤー行動規範」の遵守をお願いしています。その遵守状況は、定期的な「CSRセルフアセスメント」を通じてモニタリングし、必要な改善を促しています。また、近年話題になっている紛争鉱物問題*に対しても、継続的な活動と情報開示を行っています。

*「紛争鉱物（Conflict Minerals）問題」とは、その採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を言います。2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）では、コンゴ民主共和国および隣接国において産出される鉱物のうち、スズ、タンタル、タングステン、金、その他国務省が決定する鉱物を紛争鉱物とし、それらを使用する企業に対して情報開示を求めています。

紛争鉱物問題への取り組みについて

また、リコー製品をお使いいただくお客様の「健康・安心・安全」も人権尊重の重要な取り組みです。誰にでも使いやすい「人にやさしい」商品・サービスの提供や色覚の多様性に配慮するカラーユニバーサルデザイン活動など、これまでもさまざまな活動を積極的に進めてきました。グローバルに事業を展開する企業として、人権尊重は社会的責任の根幹をなすものとの認識に立ち、これからもその責任を果たしていきます。

■リコーグループの人権尊重の推進フレームワーク

人権デュー・ディリジェンスとは、人権に関する負の影響を認識し、それを防止・対処するために実施すべきプロセス

リコーグループの人権尊重の主な取り組み

1991年11月	「人権啓発委員会」を発足させ、各事業所・人事総務部門に担当者を配置
1994年10月	人権啓発ハンドブック「人を愛す」を発行し人権啓発教育を開始
1998年9月	人権相談受付窓口の設置
2002年4月	社内啓発のための「人権・セクハラＤＢ」の運用開始
2002年4月	国連グローバル･コンパクトに署名
2003年11月	「リコーグループＣＳＲ憲章」「リコーグループ行動規範」で基本的人権の尊重を明記
2004年12月	人権に関する標準書を制定
2006年1月	「サプライヤー行動規範」により調達先に基本的人権の尊重を要請し、2009年よりセルフアセスメント制度を確立
2007年4月	ダイバーシティ＆ワークライフ・マネジメント推進組織設立
2008年4月	（色覚の多様性に配慮する）カラーユニバーサルデザイン活動を開始
2008年12月	国連「世界人権宣言60周年ＣＥＯステイトメント」に署名
2011年2月	国連「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名
2011年3月	人権をテーマにした有識者とのダイアログを開催
2012年3月	紛争鉱物問題への対応方針を表明
2012年11月	リコー全役員社員への人権eラーニング実施
2013年1月	紛争鉱物問題対応全社ワーキンググループ発足
2013年8月	人権デュー・ディリジェンスワークショップの実施
2014年6月	国内関連会社全役員社員への人権eラーニング実施
2014年8月	「サプライヤー行動規範」を改訂し、調達先に紛争鉱物問題への対応を要請
2015年3月	人権に関する標準書について、国際的規範を踏まえて改訂
2015年7月	中国とタイにある、海外生産関連会社4社における人権・労働アセスメントの実施

取り組みにあたって参照・活用している主な国際的規範

• - 世界人権宣言
• - 国連グローバル・コンパクト10原則
• - 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• - 子どもの権利とビジネス原則
• - 社会的責任規格　ISO26000
• - ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針
• - 労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言

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日常の業務プロセスの中に根づかせるために

人権尊重は、企業活動で関わるあらゆるステークホルダーに対して適切な配慮を行うことが重要であり、それを遂行する従業員一人ひとりの正しい理解と高い意識がなければ成り立ちません。
リコーでは2012年度に、人権教育（eラーニング「企業活動と人権」を全役員社員対象に実施しました。その後2013年度に、紛争鉱物問題対応ワーキンググループを国内関連会社含め発足させて活動したこともあり、人権に関する国際社会の要請について業務を通じ理解を深めることができました。
この実績を踏まえ、関連会社役員社員の一人ひとりに、人権尊重をさらに根付かせていくため、2014年度に人権教育（eラーニング「企業活動と人権」を実施しました。また、リコーグループ内で運用している、「人権に関する標準書」を10年ぶりに大幅改訂し、最新の人権尊重について、いつでもどこでも確認したい時に活用できるように整えました。

【人権eラーニングの主な構成】

＜リスクの回避＞	＜企業価値の向上＞
1. 人権デュー・ディリジェンス	1. 消費者の保護
2. 影響力の範囲の認識	2. 多様性の尊重
3. 加担の回避	3. コミュニティとの共存

国内関連会社における人権eラーニング受講結果

• 1)受講修了者数　　27,500名
• 2)受講後アンケート結果
• ・意識変化確認：人権尊重について、“今後日々の業務の中で留意していく”と回答　94％
• ・理解度確認：大変良く理解できた／良く理解できたと回答　80％

アンケートによるこの2つの数値はいずれも、2012年度に実施したリコー内人権eラーニング受講後アンケートと比較して、数値が10％上回っています。これはこの期間メディアやネットなどを通じて国際人権に関する情報に触れる機会が多くあったことと、2013年度の紛争鉱物問題対応ワーキンググループの業務活動を通じて、国際人権に関する知識と理解を深めたことが大きな要因と考えています。

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人権デュー・ディリジェンスの実施

リコーグループは、人権尊重への取り組みについて、人権デュー・ディリジェンスプロセスを運営しています。
人権リスクを特定するため、2013年に有識者を招いてワークショップを実施し、リコーにおける人権リスクの要素を抽出しました。2014年には抽出した人権リスクの要素に対して地域性を考慮した具体的な懸念事項を特定。2015年はこれら人権リスクの懸念事項に対してステークホルダーとの関連性を整理した上でリスクの再確認を行いました。また、2016年度には日本において新たに法制化されたマタニティハラスメント防止の義務化を受け、リコーグループ内に浸透させるため標準書を改訂すると共に、人権リスクの特定とステークホルダーの関連性< 表1 >を一部見直しました。

人権リスクに対する緩和策として2016年度以降実施した主な活動は以下の通りです。

1）サプライヤーへのアセスメント実施
サプライチェーンでの人権リスクの把握は、毎年、継続的に対象地域を定めてアセスメントを実施しています。これまで日本（2009年～2011年、2015年）、中国（2010年、2012年、2014年）、タイ（2013年、2016年）の仕入先へのアセスメントを行ってきましたが、2017年度は新規事業に関連する日本の仕入先に対しアセスメントを実施しました。

2）リコーグループ関連会社へのアセスメント実施
2016年度は中国にある生産会社の一つである Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd. に対し現場監査を実施しました。監査内容は国際規範である国連GCの10原則やISO26000などをベースとした第三者による監査で、改善項目はありましたが国際規範などを遵守した事業活動を行っていることを確認しました。
2017年度は国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、主要な国際的人権基準に基づいたセルフアセスメントシートを作成しました。関連会社が法令遵守だけでなく、社会的・環境的責任およびビジネス倫理を促進するために自己診断できるようにしたもので、トライアル実施を開始しました。

3）英国現代奴隷法への対応
リコーグループでは、英国現代奴隷法(The UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、ステートメントを公表しました。

Ricoh Europe PLC

4）紛争鉱物への対応
世界の紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が、人権侵害や労働問題等の源になるのを防ぐために、2013年以降毎年サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物資源調達の調査を実施し、また業界団体との連携も行いながら、デューディリジェンス活動を継続しています。

リコーグループは地球市民の一員として、これからも関係するすべてのステークホルダーの人権尊重を意識しながら、確実に人権デュー・ディリジェンスを進めていきます。