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リコー経済社会研究所

リコー経済社会研究所は、経済社会の将来動向と企業経営への影響を研究する「シンクタンク機能」と、その研究成果を基に経営陣に対して助言・課題提起を行う「アドバイザリー機能」を併せ持ち、刻々と変化する経営環境の背景にある経済社会の構造的変化を的確に把握すると同時に、企業自らの経営状況に照らし合わせた独自の分析をより強力に行います。

概要

  • 「リコー経済社会研究所」(Ricoh Institute of Sustainability and Business)を2010年4月に設立する。
  • 経済社会の将来動向と企業経営へのインパクトを研究する「シンクタンク機能」と、その研究成果をもとに経営陣に対して助言・課題提起を行う「アドバイザリー機能」を有し、実践的な研究活動を行う。

背景

世界の経済社会は大きな転換点を迎えており、経済社会の将来への関わり方が国家や企業の成長戦略の基軸になりつつある。

背景

設立の主旨

【研究所として】

「企業活動」を通して「企業の成長(Business)」を図るとともに「持続可能な経済社会(Sustainability)」の実現に貢献するため研究所を設立する。

【リコーグループとして】

グローバルな経済社会の構造的変化を捉え、中長期の経営戦略に反映することで「企業の競争力強化」と「国際社会からの信頼の獲得」の同時実現を目指す。

研究分野

経済

経済構造の変化と企業活動に与えるインパクトを中心とした研究

環境・資源・エネルギー

経済成長(生産性)と低炭素社会づくり(環境負荷減)の両立を重点にした実践的研究

社会構造

社会構造の変化と企業へのニーズの研究

産業・企業

前述3分野の研究から実際の企業活動に活かすための実践的研究

位置づけ・役割

位置づけ・役割

特長

特長

特長1

所長と参与からなるアドバイザリーメンバーが、研究成果に基づき、リコー経営陣への助言や課題提起を行う機能を持つ。

特長2

研究成果を実際の企業活動に繋げ、実践的な研究を行う。

特長3

研究と企業活動での実践により導出された重要課題や知見は、さらに研究を深め、 その成果は社会や企業経営に資するよう広く発信していく。

詳細

名称

リコー経済社会研究所
Ricoh Institute of Sustainability and Business

所長

稲葉 延雄

参与

槍田 松瑩(三井物産株式会社 顧問)

中西 宏明(株式会社日立製作所 取締役 代表執行役 執行役会長兼CEO)

所在地

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング
(代表)電話:03‐6278‐4700 / FAX:03‐3216‐5085

設立年月日

2010年4月1日